「小郡市議会 2020-12-15 12月15日－03号」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

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小郡市議会 2020-12-15
12月15日－03号

取得元: 小郡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-23

令和　２年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月第６回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月15日（火）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（代表・個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（代表・個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　雅　光　　１３番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１４番　　井　上　勝　彦　　１５番　　山　田　　　忠　　　　　　　　　　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　１７番　　佐々木　益　雄　　　　　　　　　　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（９名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　秋　永　晃　生　　　　　　　　経営政策部長　　今　井　知　史　　環境経済部長　　熊　丸　直　樹　　　　　　　　都市建設部長　　宮　田　浩　之　　市民福祉部長　　黒　田　孝　幸　　　　　　　　子ども・健康部長児　玉　敦　史　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　山　下　博　文1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　小　中　謙　一　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　皆さんおはようございます。　　　ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、令和２年第６回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　　　直ちに本日の会議を開きます。　　　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～〇～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（代表・個人質問） ○入江和隆議長　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　　　議事進行は、一般質問申合せ事項により行います。　　　それでは、順次発言を許可いたします。　　　これより会派代表質問を行います。　　　志成会、５番高木良郎議員の質問を許可します。　　┌──────────────────────────┐　　│　　　　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　│　　│1.　総合振興計画と市長マニフェストとの整合性について│　　│2.　味坂スマートＩＣ（仮称）の今後の取り組みについて│　　└──────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔５番　高木良郎議員　登壇〕 ◆５番（高木良郎議員）　皆さんおはようございます。議席番号５番、志成会の高木です。議長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思います。　　　加地市長が市長に就任されて４年の任期が終わろうとしてきています。ちょうど４年前に市長はマニフェストというので、いろんな形で今後の市政をどういうふうにしたいのかということをいろいろ言われた中で、今この４年の終わろうとしている中で現状はどうなのかということ、そのことについて、大きく２点についてお尋ねをしたいというふうに思います。　　　まず１点目ですが、本来今年度中に決定をすべきであるということになっております令和３年度からの10年間の小郡市の指針を定める総合振興計画の決定を、コロナを理由として２年間延長したいという申出を本議会の中に提案をされています。　　　そこでお尋ねですが、これまでの５次の総合振興計画と市長のマニフェストとの整合性についてどのようになっているのかというのをお尋ねをしたいと思います。　　　２点目ですが、ご承知のとおり、味坂スマートインター、仮称ですが、インターチェンジが令和５年度中には完成をする予定になっております。完成については、本体工事については国、県、ＮＥＸＣＯで基本的なところはお金を出されるということで、財政的な負担がないということを聞いておりますが、しかしながら、いろんな道路の付け替えや水路の問題を含めたところで附帯工事があって、市の負担もあるというふうに聞いております。　　　そういうことで、現在からインター完成、令和５年中に完成するまでに、市として取り組まなければならない事業、それとそれに関わる費用負担、それから当然、令和５年度中に完成をすれば、それに伴って当然のことながら開発が見込まれるだろうと思いますので、それに対するどういう事業があるのかということと、市の財政負担がどうなるのかということについてお尋ねをしたいと思います。　　　以上、壇上から２点について質問させていただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　おはようございます。　　　それでは、志成会代表の高木議員のご質問についてお答えをしてまいります。　　　まず１点目は、総合振興計画と私がつくりましたマニフェストの整合性についてというご質問でした。　　　私は、４年前に出馬を決めた後に、多くの市民の皆様方と話をする中で、今どのような政策がその当時必要であるか、どのようなまちづくりが皆さんが求められるのかという内容について、マニフェストという形で政策集をつくり、その実現に向けて進んでいくということを市民の皆様とお約束し、そして当選を果たさせていただけたということになっております。　　　その後、私が実際に行政の中に入りまして、多くの現在のシステムあるいは進行している政策、そうした中で大きなところでは総合振興計画との関係の中で、しっかりとその位置づけをどうするかということを職員と話し合い、そうした中で決めた重要、期間として取り組んでいく施策47施策をまとめたのがアクションプランであります。そのアクションプランというのが、まさにこの総合振興計画と整合を取った重要政策であり、取組を進めているところであります。　　　次に、（仮称）味坂スマートインターチェンジの取り組みについてご答弁を申し上げます。　　　高木議員がおっしゃったように、私もこのスマートインターチェンジの事業につきましては、市の財政負担がゼロで進む事業であるというふうな説明で引継ぎをしたところで、推進に頑張っているところであります。　　　味坂スマートインターチェンジは、物流の効率化及び周辺開発、企業誘致による地域の活性化を目的とされ、平成30年８月に新規事業化され、ＮＥＸＣＯ西日本、福岡県、佐賀県、鳥栖市、小郡市が連携して事業を実施しています。　　　それぞれの所管についてご説明をしますと、スマートインターチェンジ本体はＮＥＸＣＯ西日本、またスマートインターチェンジ設置に伴う既存の道路、水路、河川の付け替えを小郡市及び鳥栖市、アクセス道路を福岡県及び佐賀県で実施します。　　　スマートインターチェンジ本体とスマートインターチェンジ設置に伴う既存の道路、河川等の付け替えにつきましては、これまでに現地調査、測量、設計、用地買収を行いました。アクセス道路では、現地調査、測量、設計、用地買収及び一部工事に着手しています。令和３年１月よりスマートインター本体の準備工事に着手する予定で、令和５年度中の本体工事の完成を目指してＮＥＸＣＯ西日本が整備を進めているところです。　　　小郡市が負担すべき概算工事費は、現在最終段階でありますが、ＮＥＸＣＯ西日本により詳細設計中のために、まだ算出はできておりません。　　　そして、このインターを活用した土地利用についてですけれども、周辺地域は内水氾濫の対策が求められています。その対応につきましては、防災・減災という観点から、一定の治水対策の方向性を示していく必要があるというふうに考えております。　　　なお、１ヘクタール以上の大規模開発の場合は、基本的に調整池の設置が開発者に義務づけられています。今後、治水対策が必要である場合は、例えば地区計画の中で福岡県都市計画法に基づく開発行為等の審査基準以上の規模の調整池の設置などの協議が必要になってくるというふうに考えております。　　　現在、地権者が中心となる区画整理の検討中ですが、まだ資金計画の具体的な算出が準備委員会からお示しをいただいていないところです。市としましては、治水対策は進めていく必要があると考えております。関係機関、開発事業者と協議をしながら進めていきたいと考えております。　　　以上、高木議員からのご質問のまずは壇上からの回答とさせていただきます。 ○入江和隆議長　再質問はありますか。　　　高木議員。 ◆５番（高木良郎議員）　それぞれに回答をいただきましてありがとうございました。それでは、幾つかの点で具体的にお尋ねをしたいと思います。　　　まず、通告をしておりましたが、体育館建設についてお尋ねをしたいと思います。　　　体育館建設については、前市長時代に決定した内容について、私的諮問機関である検討委員会を立ち上げられていろいろと検討され、一定の時間と費用を費やされた中で縮小計画を決定をし、令和３年度には建設をしたいというのが最初の答弁でございました。　　　しかしながら、状況的に具体的な中身が決定をしないままに、令和２年３月の私の質問に対して副市長は、令和５年度以降に建設をする方向で調整中であるということで回答をいただきました。令和３年度に建設をしたいという中で、副市長が言われましたのは、庁内で検討委員会を立ち上げていると、その中で結論を出していきたいということの結果が、令和５年度以降に建設をするという答弁しかいただいておりません。　　　具体的に庁内検討委員会でどういうふうな意見交換がされて、最終的にどういう結論が出たのかということをまずお尋ねをしたいと思います。　　　以上です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　お尋ねの新体育館建設についてでございます。　　　現状といたしまして、先ほど高木議員からございましたように、小郡市総合体育館建設実施プラン検討委員会の中間報告を受けまして、庁内で検討会議を重ねてきているところでございます。体育館建設の１番の課題は財政の問題でございまして、この財源の問題に関わる取組の検討について行ってきております。　　　その財源の問題でございますけども、国におきまして防災・減災、国土強靱化について、来年度から５年間の加速化対策の取りまとめが進められるということになってきておりまして、防災・減災の視点で体育館建設の財源的にも有利な方向になるものというふうに考えております。　　　アクションプランの中では、建設可能な建設実施プランを策定すると、令和２年度までに策定するということになっておりますので、この建設実施プランを今年度中に作成をして報告をしたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　防災・減災対策債の件についてお尋ねしますが、今それを使ってということで、補助率問題と、だから全体的な工事費に対する補助率、補助金額について幾らなのか、お尋ねいたします。　　　以上です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　緊防債の状況についてのお尋ねでございますので、私のほうから回答させていただきたいと思います。　　　まず、先ほど山下部長のほうからもありましたが、政府のほうで令和３年度予算の概算要求の中で、国土強靱化及び防災・減災対策の一層の推進を図るということで、令和２年度末までになっていました３か年間の防災・減災、国土強靱化の緊急対策が延長されるということになっています。そのことを受けまして、総務省のほうにおいても、緊急防災・減災事業債が令和２年度終了でございましたが、期限延長に向けた検討が進む見通しになっているという状況でございます。　　　緊防債の事業債の内容につきましては、充当率が100％、交付税措置が70％ということになっております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　当初の費用は幾らですか。 ○入江和隆議長　当初費用ということについてのお尋ねですけど、建設の当初費用という意味ですか。　　　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　交付税が70％ということになれば、当初の市の単費で持ち出す分は幾らですかということをお尋ねしています。 ○入江和隆議長　建設費の単費で負担される分という話ですね。結局、建設費の総額に対して、こういった緊防債を使って、充当率が今お話にあったんで、単費で出す内容は幾らかという話だと思います。　　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時45分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時46分

○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　今のところ新総合体育館の建設費を30億円というふうに見込んでおります。充当率が100％で交付税が70％返ってくるということですので、その30％、おおむね９億円が市の負担になろうかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　前回というか、これまでお話しした体育館の建設については、市長、副市長が言われたのは、よその自治体がやる合併とか組織をいろんなところへ１か所に集めて、それによる費用によって国のほうから補助が出るということで言われておりました。ということは、それはもうないということで、改めて防災・減災対策債という形でやるということで確認してよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　検討委員会の中で財源の問題が１番問題になりまして、１番有利な方法でもってやろうということで、当時の中では公共施設適正事業債というのがございまして、それが使えないかという検討をしてまいったところでございます。　　　ただ、先ほど経営政策部長が答弁をいたしましたように、緊急防災・減災事業債がもし延長になるとするならば、これが１番有利であるということで、そのことも視野に入れながら、総務省のほうに直接市長に出向いていただきまして３年間要望を行ってきたところでございます。昨年度は高市総務大臣に、そして今年度は武田総務大臣に直接市長のほうが要望いたしまして、一定の方向性が見えたものというふうに考えているところでございます。　　　先ほど教育部長が申し上げましたように起債充当額が100％でございますので、当然最初の支出金というのは必要ございません。全て起債で対応するということになります。その借り入れました30億円について、15年あるいは20年等で返済をしていくということになりますけども、その返済に当たって70％が国から交付税措置されるという段取りでございます。　　　これが今のところ１番有効で、しかも有利な財源であるというふうに認識をいたしまして、今詰めの作業を行っているところでございます。年明けまして、再度総務省のほうに上りまして、その分について確定が取れれば、今年度中にプランの策定ということにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今の発言ですが、確かに15年から20年ぐらいの間で起債でやると、返却をすると、市長の最初に言われたマニフェストとは少し違います。市長の中では、後の人に、若い人に借金を残さない、そういう形で建設をしたいと。15年、20年払うということは、後の人に借金を残したということになります。　　　これはほかの事業でも、起債でやるということはそういうことですので、もともとのその発想そのものがいかがやったかなというふうに思いますが、それはそれとして、令和５年以降に建設をするという方針については変わりありませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　今のところ、緊急財政対策計画が令和２、令和３、令和４年でございますので、それ以降に進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今ありました30億円の話、建設費だけですよね。用地費は入ってませんよね。用地費は緊急防災対策債の対象になりますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　対象になるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　場所について、用地の費用についてはおおむね幾らぐらいかということと、いつ決定をされるんですか。 ○入江和隆議長　用地の候補とか、そういったものについての予定が分かれば、答弁をしてくださいということですが。　　　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　まだその点については明らかにするというか、まだこの場で言う状態ではございません。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　１つは、30億円の建設費と、どこに建てるかというのは何ひとつ決定されていないと、そのことは間違いないですよね。それは確かに検討委員会の中で建設費については議論がありましたが、建設場所についての議論は一切あっていませんが、これについては決定をしていないと。だから、令和５年度以降に検討するということでよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　先ほど言いましたように、年が明けまして総務省のほうと最終的な確認作業をやりたいというふうに思っておりますけども、その場合については少し具体的な青写真というのを示していく必要があるだろうというふうに思ってますので、候補地についても一定の方向性を、これまで協議してきた内容も含めてご相談をさせていただきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　土地の問題について、建設地の問題については、協議された内容については明らかにされておりません。今、何かこれまで協議されたということですが、具体的に何か所でどういう協議をされたのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　検討委員会の中では用地の関係については協議をいたしておりませんけども、既に４か所ほどの検討が事前にその前になされておりましたので、その中で１番有効な土地というものを探っていこうということになっておったかと思います。ですから、具体的な協議というまでは踏み込んでないということです。　　　それを受けまして、報告を受けまして庁内でそれぞれ協議をしてまいっておりますけども、いわゆる防災機能を備えた体育館を造るというのが今求められているわけでございますので、その観点からいろいろ庁内において検討を進めているという状況でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　前市長時代に、確かに言われる４点の場所については協議がありました。だけど、どこも決定してませんし、そのうちの１地区はもう既に不可能であるということが分かっていますが、それでもその場所でまだ検討されるんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　４点についてどうあるべきかというのは、一定１番最初の庁内の検討委員会の中で調査をいたしたところでございます。それを踏まえまして、どこが１番望ましいのかということを、先ほど言いましたけども、防災機能を有する体育館ということを考えた場合にどこがいいのかと、それからもう１つは、用地費の財源との関係から１番有効なところはどこなのかと、そういうような検討をこの間やってきておりまして、おおむね方向性というのは、年明けになりますと固まるんではないかというふうに思っているところでございます。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　令和５年に延期をした理由というのは、緊急財政の関係で、財政健全化計画の中で令和３年、令和４年がこれは使えないということで、令和５年以降というふうに決めたということで確認をしておりますが、このことは間違いないですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　財政対策計画の中で、令和４年度までは新規事業はやらないという方針を固めておりますので、それは当然のことで考えてきておるところでございます。　　　ただし、この間にやらなければならないこともたくさんございますので、先ほど言いましたように100％起債が認められるとは言いながらも、20年程度かかって返していかなければならない起債でございますので、それらを考えていくと、少し体育館については令和５年度以降という中で取り扱うのが望ましいだろうという考え方もあったところでございます。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　あったということは、変えるということでよろしいですか。 ○入江和隆議長　今の答弁についての補足。今の見城副市長の答弁の補足で、確認ですね。　　　じゃあ、答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　当初から令和５年度以降ということも１つの視野に入れておったわけでございますけども、そういうことも考えてあったという表現をいたしたところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　だから、具体的にあったということは、令和３年、令和４年でやるという可能性も十分にあるということで認識してよろしいですかということをお尋ねしてるんです。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　具体的なスケジュールを考えますと、プランを今年度中に大方の青写真をつくりますけども、それを踏まえて少し市民の皆さん方あるいはスポーツ関係者の皆さん方、あるいは防災機能を持ってきますので、それらの関係者の皆さん方と協議をして、そしてその後、実施設計ということになってまいりますので、スケジュール的には早くても令和５年度ということになろうかというふうに思っております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　副市長、総合振興計画はコロナの関係でいろんな打合せができない、協議ができない、だから２年間延長すると。今の話やったら、令和３年度でもスポーツ関係者とかいろんな市民の人に意見を聞いた上でどうするっていうなら、そこの整合性、全くないじゃないですか。これだけは特別なんですか。　　　だから、令和５年度以降というなら令和５年度以降でいい。令和５年度以前に造れとは言ってないんですよ。令和５年度以降ですかと聞いて確認をしてるだけですから、以降なら以降で構わないんですけど、そんなふうに詭弁を言われると、なら令和３年、令和４年でできますかって聞かなきゃいかんなるようになるんですよ。どっちなんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　令和５年度以降に建設するというスケジュールが、今のところ見通しとしては確実であるという考え方でございます。 ○入江和隆議長　今お尋ねの中で、令和３年度、令和４年度で関係者との協議をしますよというお話でした。コロナのことによってマスタープランのほうは延期しますよと。そこの令和３年度、令和４年度の動き方について整合性が取れてますかというお尋ねがありましたので、その点についての答弁をお願いします。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　コロナ禍における市民の皆さん方との意見交換あるいはキャッチボールでございますけども、これは工夫しなければならない課題だというふうに思っておりますけども、それが難しい場合については、その分やっぱり先延ばしになるということも考えておく必要があるだろうというふうに思っております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今年の３月議会で副市長は、令和５年度以降というふうに明言されたわけです。変えないでください。　　　それから、令和５年度以降についてお尋ねしますが、言ってるとおり、そういうことで調整中であると。じゃあ、具体的にやる場合、令和５年度から企画立案をする、今市民の意見を聞いてって、令和５年度以降になると思いますが、企画立案をしていくというふうにしたって、総合振興計画がないということになると、先ほど言われた緊急防災対策債を使うにしたって、国、県、とりわけ国に言うときに、果たして令和５年のときから聞かれるときに、それは最上位計画である総合振興計画の中にのっていますかということを尋ねられることが多々ありますが、その件について尋ねられたときに、それから出発すると、令和５年から幾ら頑張ってもおおむね、土地の取得を含めると４年ぐらいかかりますから、令和10年近くじゃないと建設ができないというふうに思いますが、その点についての見解についてお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　今のところ総合振興計画に位置づけなければならないというようなことは国は申し上げておりません。ただ、緊急防災・減災事業債を活用するということになりますので、今策定をいたしております小郡市国土強靱化計画の中に位置づけたいというふうに思っております。それらから考えていきますと、国の国土強靱化、今度は加速化対策といいますけども、その分について５か年延長でございますので、その範囲内で取り組めればというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　建設が令和10年ぐらいになりそうだということに関してはコメントができますか。　　　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　国土強靱化に関します加速化対策の詳細がまだ決まっておりませんので、というよりも公表されておりませんので分かりませんけども、今のところ５か年間延長だということでございますので、その５か年間延長の中で整備をするということが１番効果的であるし、効率的あるというふうに考えております。　　　ただ、今までの国土強靱化あるいは防災・減災事業債に関しましては、一定実施設計までできておればいいというようなことも今まではなされておりましたので、この考え方が延長されれば、少し余裕ができるなというふうには思ってますけども、考え方としては５か年延長の中で体育館は仕上げていくという考え方で進むのが妥当であるというふうに思っているところです。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　早くて令和10年ぐらいにというふうな形で認識をさせていただきたいと思いますが、そういう中で、市民の要望は言われたように令和３年には出来上がっているというふうに思っていましたが、遅くとも令和７年以降は遅れるだろうなということで認識をしております。　　　その中でお尋ねですけど、体育館についてはもう老朽化が進んでいることについては十分ご承知だろうと思いますが、老朽化が進めば当然修繕費、営繕費がかかりますが、これについて、今からあと最低でも７年ぐらい近くかかるということですけど、どれぐらいの費用がかかると考えてらっしゃいますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　現体育館の営繕費用というか、修繕費の関係でございますけども、経年劣化、破損への対応、修理といたしまして、毎年350万円程度を考えているところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　毎回350万円の修繕費では足りないというのが現状でしょう。補正も組んでますよ。大体おおむね修繕費としては2,000万円近くかかると。来年度についてはキュービクルの取替え等々もやらなければならないと。これが大体1,000万円近くかかると。そういうことで、おおむね2,000万円かかるということと同時に、防水工事、それから外壁工事、体育館の床の改修工事、遅れれば遅れるほど工事が必要になりますよね。大体おおむね10年ちゅうたらば１億円以上の営繕費用が別個にかかるわけです。それから空調の問題もありますが、このことは間違いありませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　先ほど議員がおっしゃいましたように、先ほど言いましたように毎年350万円程度の修繕費と、具体的に言いますと来年度キュービクル、変電設備の取替えがございまして、来年度それに関しましては700から800万円ほど予定をしておるところでございます。　　　それから、先ほど言われましたように、今後必要となってくる営繕費用といたしましては、武道場の防水工事、事務所の防水工事、外壁工事、そういったものと、あと体育室の床改修工事も長期になれば必要になってくるものというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　時間がたてばたつほど、これはあと給食センターもそうですけど、もう老朽化が激しい。50年以上たっていまして、１番お金がかかるのはやっぱり外壁工事と防水工事ですよ。水はどこから漏れるか分からない。床工事もそうですが、そういう面では、ある施設を長く使うのも大事だろうと思いますけど、早く建てれば建てたほど費用はかからないと。その分は建設費に回せるということで、１年でも早く造っていただきたいなと思います。　　　続いて、食と農の複合施設の建設についてお尋ねをします。　　　市長のマニフェストのクロスロードプロジェクトの中で、大々的にこれが打ち出されました。この政策等については、もう既にコンサルに委託して調査研究をされた部分や、また視察研修とかいろんなことをやられて、もう既に1,000万円以上の費用をかけられたと思いますが、今現状ではどういうふうな状態なのか、今後の方向性についてはどういうふうになっているのかということについてお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　食と農の複合施設構想につきましては、平成30年度に食と農複合施設調査研究委員会を組織し、２年間にわたり議論を続けてまいりました。本年３月に市に対する報告がなされましたが、報告の中では、施設整備を市の単独事業として行うには多額の費用を要することや、集客ビジネスとして本構想を成功に導く上で、民間による経営感覚が不可欠であることなどを挙げ、推進するに当たっては民間活力の導入に取り組むことが効果的かつ現実的であるとされています。　　　また、並行して、小郡市の農のポテンシャルを引き出せるような体制や仕組みづくりといったソフト型の取組を進めていくことも重要であるとされております。　　　これら委員会からの報告における重要な２つのアプローチについて、その実現に向けた取組に着手しております。現在、庁内各課で連携し、民間活力活用の実現に向けた情報収集を行っているところです。施設の整備に関する資金立てや集客ビジネスとして成立させるための優れた人材の導入も含めて、連携先となる事業者選定のための取組に引き続き注力してまいっております。　　　さらには、ソフト型の取組として、昨年の２月に開催した小郡ファーマーズマーケットに代表されるような農産物の新たな販路を見いだし、拡充するための取組に加え、新たな品種生産への挑戦や農産物の高付加価値化など、市内の農業者が農で稼ぐための様々な仕組みづくりに関する支援に力を入れているところです。　　　一方で、今般のコロナ禍がもたらす経済状況の変化や新しい生活様式といったものも十分に念頭に置きながら、政策実現への具体的な方策を見いだしていく必要があるというふうに考えております。　　　委員会よりいただいた報告、指摘を大いに参考にした上で、今後市としていかに食と農の複合施設構想を具体化していくか、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。　　　以上です。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　民間活力を使うということと情報収集、調査検討をすると。いつものフレーズですけど、じゃあ具体的にいつ頃までにこの食と農の複合施設は立ち上がるんですか。おおむねいつ頃までに立ち上がるか教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　先ほど委員会からの報告における重要なアプローチの２つに着手しているというふうに申し上げましたが、まず１つ目の民活については、施設の整備に関する資金立てや集客ビジネスとして成立させるための人材の導入も含めて、段階的に着手していく必要があるかと思います。今の段階では、いつの時期までにというのがちょっと明言できないということになります。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　事業は大体一定の目標を立てて、いつ頃までにこういうものをつくり上げるというのが私は事業だと思うんですよ。だから、今言う民間活力もいいでしょう、資金調達もいいでしょう。だけど、これは行政がやってるんですから、おおむねここまでにこういうことをやり上げるタイムスケジュールはあるはずですよ。では、それがないということで確認していいんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　民間活力の活用ということで、これまでも民間と様々な接触をしながら、構想の実現化に向けて進めてまいりました。一方、民間のほうの企業におきましても、ビジネスとして成り立たなければならないということもあり、市、企業とも経営的な観点、責任の所在も含め検討を行ってまいっております。そういうことで、一定の時間が必要になっているという状況でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　何回も聞きますけど、時間がかからないということを言ってるわけじゃないんです。民間活力で民間がどうだこうだと今言われましたよ。それをいつまでにつくろうとしているのかって。それは相手があることやから、必ずそこで決まるわけじゃないというふうには思いますよ。だけど、いつもいつも民間活力で今検討中ですっていう答え。じゃあ、具体的に検討は進んでいるんですか。　　　お尋ねしますけど、ここに調査報告書がありますけど、この中で当初書いてあるのは、大体１万2,000平米。１万平米から１万2,000平米で立ち上げたがよかろうと。そして、言われるように公設民営化と。それで、おおむね費用については10億円と。この方針は変わりませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　複合施設の基本調査業務の報告書の中では、およそ今おっしゃったような金額等について調査報告が出ております。基本的にはそういった規模の施設ということも考えながら、ただ、今般の社会情勢の変化によりまして、分散型の機能を持たせるとか、また民間からのアイデアも含めながら検討していっているところですので、これをベースにしながら、どういう形ができるのかということを考えていっているという最中でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　ベースは、ここ書いてありますけど、おおむねここは１万2,000平米かな。１万平米で、基本的にはその１ヘクタールを中心にして企業を立ち上げて、今言われたようなものを広げていくと。ところが、その基礎になる、基本になるところの立ち上げを聞いているんですよ。だから、それが10億円かかるというふうに言ってるんです。いや、言ってるんじゃなくて、書いてあるんです。　　　だから、民間活力、それは市長の方針ですからいいと思いますよ、民間活力でいいと。だから、じゃあその民間活力を担う人をいつまでに見つけようと思っているのかというのは、今調査研究、調査研究って言われてるだけで、情報収集というだけで、具体的にそのめどをいつ立てるのかというのが分からないから聞いてるんですよ。ないならないというふうに、当面ないというならないというふうに言って答えてください。 ○入江和隆議長　時期についての。建設時期というんですかね、それについて具体的に答えができますか。大丈夫ですか。　　　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　建設時期について今明言することはできませんけれども、これまで民間企業とかなり大きな民間企業もありましたし、中小企業も含めて様々な企業と接触をしてまいりました。その中で、前に進んだり、ちょっと後戻りしたりという中でやっておりますので、その中には例えば今言われたような規模の問題についても、最初から大きな規模ではなくて、小さく産んで、そして大きく育てていくというようなことも提言としていただいているところもあります。今時期については明言することは申し上げられませんけども、こういう状況だということをご理解いただければと思います。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　いろんなところで接触していないとかということも言ってませんし、努力してないということも言ってるわけじゃない。だけど、基本的には引受手がないというのが現実だろうというふうに思うんですよ。先ほど言ったように、小さく初めていくのが１万平米でしょう、10億円でしょう、最初は。　　　それともう１つは、やっぱり令和２年からどういうふうにつくっていくかというんやったら、これもどうせ令和５年以降しか、財政問題、10億円もかかるわけやから、考えてないやろうと思いますけどね。　　　やっぱりこういうものをどういうふうに、単費で払うのか、補助金もらうのか、起債をするのかというのも、やっぱり10億円を超えるような事業については総合振興計画が必要ではないのかなと。そこに一定の方針として位置づけをして、そして打ち出すと。否定してるわけじゃないんですよ。そういうふうにやるべきであるというふうに思いますが、ご意見だけお伺いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　10億円の規模につきましては、計画書の中では出ておりますけれども、その資金調達としましては、公が負担するものだけではありませんので、民間のほうで資金の調達をかなりの部分を行っていきたいということで考えております。それにしましても、やはり何らかの計画にはきちっと位置づけて進めるべきかなというふうには考えております。 ○入江和隆議長　時期的なものが令和５年度以降ですかというお尋ねですよね。その点についての答弁をお願いします。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　現実的には市の持ち出しもありますので、緊急財政対策期間中は難しいのではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　これは市長が選挙に出られるときに大々的に打ち出された考え方なんですから、そういう面では早くその目鼻をつけていただきたいと。いつ頃までにこう、こういうふうになすっていう話を、せっかく、結構お金使ってるんですよ。視察も行ってるんですよ。行った人がどげんなったんですかって聞かれて、さあ、私たちには報告がないから分かりませんというふうに言ってますから、ぜひその辺は早急にやっていただきたいなと思っています。　　　それでは次に、三井消防署の建て替えの問題についてお尋ねをします。　　　これについては、前担当部長でありました山下部長からの答弁にもありましたが、緊急財政計画の中でも、消防だけは令和５年、予定どおりつくり上げますと、そういうことで答弁をいただいておりました。令和５年までに建設をするということについて、間違いがないか確認させていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　三井消防署の建て替えの事業につきましては、久留米広域消防本部による事業でございます。現在、久留米広域消防本部において策定をされています消防体制整備計画の中で、令和３年度から令和５年度の期間で整備をするというふうに位置づけを行われておりますので、現時点でのこの計画については変更がないという状況でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　じゃあ、令和５年度までに立ち上がるということで、完成するということでお尋ねしますが、私、何回もこれ聞いておりました。緊急防災対策債の利用も含めて聞いておりましたが、お金の面は別にまた協議せないかんかと思いますが、いろいろ議論があった中で、建てる場所については確定はしたんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　財源の関係でございますけれども。 ○入江和隆議長　建てる場所について。 ◎今井知史経営政策部長　すいません、ちょっと建て替えの関係が、場所の関係が財源とも絡むので、ちょっと財源からご説明をさせていただきます。　　　緊急防災・減災事業債、先ほどお話をさせていただいた内容が、当初令和２年度で終了するということになっておりましたので、実施計画に計上する段階では、一般単独事業債を活用するところで計上しておる状況でございます。そのことを踏まえて、この間、緊防債という有利な起債延長ができるのではないかということで、国の動向のほうも確認をしてきたわけでございますが、先ほども答弁の中であったとおり、緊急防災・減災事業債については今後５年間、一定程度延長するという検討に総務省が入ったという状況が出てきておりますので、一般単独事業債による市単費での全額負担ということになりますから、基本的には最も有利な緊急防災・減災事業債の活用をしたいということでございます。　　　当初、広域消防本部の中でも、現地建て替えなのか、移転なのかということで検討がありましたが、久留米広域消防本部、それから久留米市、大刀洗町、関係市町との協議の中で、まずは財源、有利な財源が延長される可能性が見通しがあるのであれば、まずはその財源がきちんと確保できるかどうかの可能性を見極めていく必要があるということで協議が行われまして、国の令和３年度予算編成に向けた緊防債の動向と状況をまず確認をするということに今なっております。　　　そのことから、じゃあ場所についての検討については、この緊防債の状況が明らかになった以降の段階で改めて協議をするということになっておりますので、現時点ではその場所の問題については未定という状況になっております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　緊防債、緊急防災対策債は、もともと東北の大地震３・11を受けて緊急防災対策債というものが生まれました。そういう中で、この緊急防災対策債は、基本的には広域消防という観点から、現地建て替えは対象にはならないというふうに言われてきております。これが同じように引き続き緊防債でやられるということであるならば、そのことが前提だろうというふうに思います。ということは、かつてあの奥に建てようかと、決定はしていませんでしたが、今現地建て替えの話もありあしたが、緊防債を使うんであれば、これは現地建て替えはあり得ないと。だから、そういう面では場所を移転しなければならないと。　　　となると、土地の取得が必要になります。だからその取得費をどうするのかというのは、財政的な問題がいっちょあります。じゃあ、その取得をいつ決めるのかというのを、財政の問題と取得をいつ決めるのかだけお尋ねします。

○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　これも先ほど申し上げたとおりのお話になりますが、今言われたとおり、緊防債に関しては現地建て替えが対象にならないということも条件としてあるわけですが、今回新たにこの緊防債の延長が検討される中において、令和３年度以降に延長される緊防債の事業内容がどういったメニュー内容になってくるのかということを、まずは確認をするということを行っていこうという話を協議をしております。　　　その内容によっては、現地建て替えあるいは移転という条件も出てこようかと思いますし、現在三井消防署で建設をしようとしているその事業費の内容が、どの部分が起債が適用できるのか、あるいはどの部分が起債が適用できないのか、そういった部分も含めて改めて広域消防本部の中で検討していくということになっておりますので、現時点ではまだいつの段階でという時期の明示がないという状況でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　費用については２市１町で負担はありますが、小郡が２分の１、４分の１、４分の１じゃないかと思いますが、それぞれに負担をしますから、用地についても同じかなという気がします。詳細については知りませんが。　　　ただ言えるのは、じゃあ用地がどこになるか分からないということであるならば、用地購入は令和３年度中、今からやるなら令和３年度中に用地購入をするとしたとしても、できるかどうか分かりませんが、土地の造成もしなければならないし、その造成工事じゃなくて、そこにどういうふうに造成するためには設計も必要になります。入札も要ります。もし農地であるなら転用も必要になる。それ１年以上かかると思うんです。建設にはまた設計から建築からいろいろある。令和５年にはできないんじゃないですか。見解をお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　先ほど消防体制整備計画の中で令和３年度から令和５年度の期間での整備、この計画については現時点ではまだ変更がされていないという状況をご報告をさせていただきましたが、現在国の緊防債の状況を確認をして、その事業債の内容をまずは把握をする必要があるということになっております。それが恐らく来年年明けの時期になってこようかというふうに思いますので、そういった意味では、そのメニューの内容が明らかになった段階で、改めてこの整備計画の内容をどうするのかということを久留米消防本部の中で今後の検討の課題になってくるのではないかというふうに考えております。　　　したがいまして、現時点でその整備スケジュールについては、まだ検討の段階には入っていない状況でございますが、この財源の見通しによってスケジュールの見直しが必要になるということになれば、そういった議論も今後想定されるものというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　三井消防署の建て替えというのは、庁舎の建設もそうでしょうけど、安全・安心のまちづくりの中で１番大事なところなんですよ。先ほど防災機能が云々、体育館のいろんな話もありましたけど、ここが本部なんですよね。だから、今の老朽化の話、それから施設の狭さ、使いにくさ、そういうのを含めて計画的に建て替えができてきているんですよ。これは基本的に市民のための施設であると。それを令和５年までは付き合う。だけど、今言われてるのは、緊急防災対策債が使えなかったので、改めて延期になったから、これを使うために時期を延期するというのは、やっぱり主客転倒しているんではないのかなというふうに思います。　　　いずれにせよ、現時点ではこの令和５年までの建て替えは物理的に不可能であると私は思っています。ですから、おおむねその件についてもし見解があるならば、お尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　消防署の建て替え事業というのは、小郡市だけで判断できるものではなく、久留米広域消防本部の事業になりますので、関係市町、それから消防本部との協議の中で決めていくということ、進めていくということになります。　　　現時点では、先ほど来申し上げているとおり、やはり一般単独事業債による市単費での負担というのが財政的に非常に厳しいということが、関係市町の中で共通の認識ということになっておりますので、今は最も有利な財源確保に向けての可能性を最大限追求をしていくと。そういうことの中でのスケジュールの見直しも必要であればというお話をさせていただいておりますので、まずは緊防債、事業債の動向と状況を確認をしていくということで、関係市町とあるいは消防本部と一緒に進めてまいりたいと思います。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　先ほど言いましたように、三井消防署の建て替えというのは、市民の安全・安心のまちづくりの中でも１番大事だろうというふうに思ってます。また、今言われるように、これは広域消防ですから、大刀洗も久留米もお金を出すんですよ。だから、財政負担があるわけやから、小郡市の勝手にはならない。だけど、今言われているように、緊防債を使いたいというならば、それは財政的には問題が有利な起債やからいいだろうと思いますけど、市民生活にとっては間違いなくマイナスであるということを付け加えたいと思います。　　　それでは続いて、三国幼稚園の休園後の方向性についてお尋ねをしたいと思います。　　　市長の令和元年度のアクションプランの評価について、三国地区の施設の在り方、幼児施設の在り方についての検討が、結果として花丸といいますか、目標達成になっています。年次計画では、三国幼稚園が休園で目標達成ということになっていますが、これはどうなのかなというふうに私は思っています。　　　平成30年度までで終わっていますが、平成30年10月31日の新聞にこういうふうに載っています。来年度から休園の三国幼稚園。幼・保機能のある施設を検討ということで、加地市長は市の将来の可能性を担う子育て環境の整備は行政の大事な責任であるということで、三国地区、いろんな状況を踏まえた上で、改めてこういう施設を公立でつくっていくということを検討したいと。開設時期については明らかにはなってませんが、そういうことで休園をされて、改めてここで三国幼稚園休園の終わった後にこういうふうな形が出してありますが、２年以内に方針を出すということで、よくできましたというのはよう分からないんですけど、私はこの方針がきちんと出た上で最終的な評価ではないのかなとは思いますが、その評価のありようまで含めて、今後それはどういうふうになるのかというのをお知らせいただきたいと思いますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　本施策は、三国幼稚園跡地利用を含む三国地区の幼児施設の在り方を決定することを目的とするものでございまして、最終的には三国地区のみならず、全市における幼児施設に関する今後の方針を定め、平成30年12月の市広報にて公表いたしました。三国幼稚園跡地の利用に関する方針については、この方針の第３項中に、その後の方向性ということで定めているところでございます。　　　三国幼稚園の跡地利用につきましては、この方針に基づく調査研究が最終段階を迎えておりまして、現在進行中の来年４月保育園入所に関する申込みの申込者数などから保育ニーズなどの量を把握、確認いたした上で、最終確認いたしました上で、来年２月にはその方向性、方針を決定し、公表したいというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　これも市長のマニフェストの中で、三国幼稚園をどうするのかと。これはその前の市長のときに三国幼稚園は休園をすると、そういうことで決まっておりましたが、市長の方針では、いや、休園はやめますよということではなかったけれど、多くの意見を聞いて考え方を見直しますと。休園しないということではないけど、いやいや、それは十分に議論はされていないと、十分議論するんですよと、だからそうした上で結論を出すんですよという形で、保護者の皆さんたちは、そういう面では、一時はもう三国幼稚園は休園で仕方がないと思われていたのに、加地市長は選挙のときにそういうことを言われたから、これは復活するんではないのかなというふうに思われて、考える会の皆さんたちもいろいろありましたけど、そういう形で、地元含めて、保護者含めていろんな運動があって、最終的に市長が出された結果というのは、やはり休園だったと。　　　その後を受けて、12月の広報にこう書いてありますよ。三国幼稚園は事実上の閉園であり、このことについて地域住民と市の合意形成に課題があると。だから、いろいろ議論をしてきたと。結局いろいろあったけど、やはり休園にしましたと。だから、ここについて三国地区では幼稚園、また認定こども園の利用者が非常に多いということも見えてきましたと。だからこそ、これについておおむね２年後には方向性を定めますと。ここでは非常に期待が持てるような話を、わざわざここで小郡市長名で出してあります。　　　こういうふうな形で出してありますが、じゃあこれについての検討、そして方針はいつ出されるのか、もう１度お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今お話しいただきましたようなことも含めまして、最終的な三国幼稚園の跡地利用という観点で報告をさせていただくことは、今の保育の入所状況によって保育の量を今見込んでおりますが、それが確証が持てるという段階が、確証といいますか、より精度の高い見込みを立てるということで、今回の12月までの保育入所の件を確認いたしました上で、来年２月に決定させていただき、報告するという運びで考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　ここに書いてあります。いわゆる行政的に一方的に、市長は市民の意見を反映してということをよく言われますが、行政の一方的なそういう入所の状況だけではなくて、今回だけじゃなくて将来にわたるそういう希望の状況、意識の状況、保護者の状況を調べた上で、そして結論を出したいと。　　　今お話の中では、確かに２年前ですかね、三国幼稚園が事実上の閉園であり、このことについて地域住民と市民の合意形成に課題があると考えたという市長のところからいうならば、十分このことについてどうするのかというのは、その後意見を十分地域住民や保護者や、そういうことからヒアリングなり意見を聞かれたということで認識してよろしいんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　改めてこの問題についての経過について戻らせていただきますけども、統合を決定された後に、多くの保護者や地域の方は、自分たちの意見を聞く場を持ってもらえなかったということが大きな課題であるというふうに私は認識しました。であるからこそ、当然地域の方々、また保護者の方々は、三国幼稚園に対しての思いが強い。これについては私もかなり厳しいお声もたくさんいただきましたし、全面に受け止めたつもりです。　　　そのお声を聞く場ということ自体が、まずは大事だったと思っています。当時はそういう声を聞くことを避けながら、ある程度行政的に決定をされてしまったということが、大変瑕疵があったのではないかというふうに思っています。　　　その後の状況の中で、決定の過程を取り戻すことによってお話をすることによって、地域の中での子育ての状況、様々な要因があるということをご説明し、当然財政状況であったりとかそういう中でもろもろある中で、再度この施設についての在り方は判断をしますという結論を出したところです。　　　そして、その後に無償化という大きな状況変化が生まれています。そうしたことを踏まえた中で、この２月においては具体的な方向性をお示しすることができるのではないかというふうに思っているところです。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　少し違うというふうに思いますが、この三国幼稚園を閉園をすると、そのことで考える会の皆さんたちが加地市長にいろんな申入れをされましたし、12月議会でもいろんな意見が出ました。決して今言われたように決定の結果がよろしくなかったから、それはきちんと整理がついたんだというふうに言われてますが、同じように決定の結果が整理がつかなかったから、あのときの議会、６月、９月、12月、いろんな意見があったというふうに思ってます。　　　だから、もちろんその状況がどうなっていくのかというのは、それはあれから２年、どういうふうに判断をされるのかというのは分かりませんが、私はこれを見てみますと、見解的には何か、うがった見方をしますと、三国幼稚園は本当に市長は残したいと思ったんだろうかなって思いますし、残すというふうなイメージの中で、最終的にどういうふうな考え方されたのか分かりませんが、いろんな議論をされてきた中で、やっぱり結果としては休園されたと、同じ結論だったと。そして、改めてこういう方針を出されたと。　　　だけど、それは皆さんたち、１回市長が言われたときに期待を持ったんですよね。ああ、ひょっとしたら、先ほど言いましたように、もう１回三国幼稚園はできるんじゃないのかなって、休園にならないんじゃないのかなと思って、一生懸命いろんな活動されたと思います。署名活動もされたというふうに思いますが、そして仕方がないというふうに決められるときにまたこの話が出ると、ひょっとしたら次はまたつくってくれるんではないのかなというふうに期待を持たれただろうと思います。　　　その期待が今度の２月の中でどういう結果になるかというのは、現時点で私がどうこう言う、その出た結果によってまたお尋ねしたいと思いますが、そういうふうに当時は期待をされたということは間違いないということだけはお伝えしたいと思います。 ○入江和隆議長　高木議員、すいません。ちょっと時間が押してますので、大変恐縮ですけど、ちょっと休憩を入れさせていただきたいと思います。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時43分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時50分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　高木議員、失礼しました。それでは、質問を続けていただけますか。　　　どうぞ、高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　じゃあ続いて、給食センターの建て替えについてお尋ねします。　　　市長マニフェストの成果のところで、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進で、これは目標達成と評価をされてあります。この中に給食センターの建て替えがＰＰＰ事業の成果のところに上がっていますが、給食センターの建設はＰＰＰ事業でやるのでしょうか。その建設の時期はいつでしょうか。これについてお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　まず、ちょっと整理をさせていただきたいんですけども、マニフェストとアクションプランの中のＰＰＰ／ＰＦＩ手法については、その調査研究を行い、情報共有を行っていく、あるいはこの手法の優先的検討規程の策定や国土交通省のサウンディングの参加などしてきましたけども、そういう手法について研究を進め、小郡市内に導入をどうするかということでありまして、学校給食センターをそれによってやる、やらないというのを別にマニフェスト、そしてアクションプランに掲げていることではないということについては、まずはご説明をした上で、あと山下部長からご説明をさせていただきます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　新給食センターの建設についてでございますけども、センター建設につきましては、令和元年度に策定をいたしました小郡市緊急財政対策計画におきましても、費用対効果を勘案し、民間事業者の資金、技術的能力、経営能力を最大限に活用していく方向性を打ち出しているところでございます。　　　なお、本建設事業費につきましては、15億円以上かかる大型事業でもございまして、先ほどございました小郡市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入指針に基づきまして、簡易な検討を行ってきたところでございます。その後、行政改革推進本部による審議、それから決定を経まして、実施計画への計上を予定しておりまして、次年度令和３年度に導入可能性調査の予算化をする予定としております。　　　まずはスケジュール的には、導入可能成長差を行いまして、あらゆる手法、ＰＦＩを含め、ほかにはリース方式であるとか民設民営方式とかそういったものもございますが、どのような方法で建設していくのかを検討した上で、建設について進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　非常に老朽化が進んでいるという中で、私は調査研究を、先ほどちょっと市長はありましたけど、ＰＰＰでもＰＦＩでも、あそこに給食センター、体育館とやられるから、問題は何をどうするかじゃなくて、体育館と給食センターを建てることがメインなんです。その手法をどうするかという中のＰＦＩ、ＰＰＰなら分かりますけど、だからそれを出してもらいたいと。だから、それは何でもいいんですよ。それは別個にそれがどうのこうの、だから具体的に、じゃあ今いろいろ言われてるけど、建設はいつになるんですか、それだけ教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　先ほど申しましたように、まずは令和３年度に導入可能性調査をやりまして、令和４年度に引き続きそういった検討を行いまして、緊急財政対策計画期間中でもございますので、令和５年度ぐらいから要するに設計、それから建設に関しても１年以上かかるというふうに考えておりますので、そういったスケジュールで進めていく予定としております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今の話聞くと、令和７年度にはできるということで確認していいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　今の標準的なスケジュールでいけば、令和８年６月ぐらいを竣工予定としているところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　じゃあ、令和８年度の６月以降、令和８年度中にはできるということでよろしいですね。確認します。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　そういう方向で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　分かりました。　　　それでは次に、人材育成のことについてお尋ねします。　　　市長マニフェストでは、人材育成の大切さについて熱く語ってあります。それは当然だろうと思いますが、アクションプランの中でそのことをうたってありますが、予算上の職員の研修費は毎年下がり続けています。その中で、つながるまち小郡ステップ研修の実施として、早稲田大学のマニフェスト研究所に３名の職員を派遣してありますが、最初のアクションプランでは３年間続けてやるようになってましたが、１年でやめられた理由については何でしょうか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　平成30年度、人材育成研修、人事評価制度の項目の中で、つながるまち小郡ステップ研修として業務改善研修を実施をし、早稲田大学マニフェスト研究所への職員派遣を行っています。これについては、当初から３年間継続をしてという位置づけの事業ではなかったということで、平成30年度の実施ということで実施をしております。　　　ただし、その以降につきましては、やはり令和元年度以降、緊急財政対策計画の中で、派遣研修については大変厳しい状況があるというのが現実でございます。その中でも、マニフェスト研究所への職員派遣については平成30年度ということになっておりますが、その後は補助金等を活用しながら、市町村アカデミーあるいは国際文化アカデミーあるいは県の市町村職員研修所への職員派遣をもって、人材育成研修を実施をしてきているところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今後半で言われた研修は、もともとからやってた研修ですよ。市長が鳴り物入りでうたった研修ですよ。それを１年でやめられたと。今言われたのは財政的な問題ですか、それとも研修の成果が上がらなかったと、どちらなんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　もともとこのマニフェスト研究所の研修につきましては、全国の自治体から職員が集まり、そして従来型の座学での研修ではなくて、それぞれ課題を自ら抽出し、そして解決していくという、そういう今までにないような研修の方法になっています。１度これをぜひ職員には経験をしてほしいという思いがありまして、参加をしてもらいました。実際、当時の人事担当も参加をしてもらっています。　　　こういう形式を１度学ぶことによって、ほかの自治体の職員の高いモチベーション、様々な取組について触れるということが、まずは大きなきっかけになるというふうに認識をし、この平成30年度の参加でそれについては随分な手応えも感じて、その後の仕事の中での活用にも生きたのではないかというふうに認識をしております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　先ほど言いましたように、予算上での職員の研修は毎年減っています。そんなに早稲田大学の研修が立派な研修であったと、評価も高いと言うんなら、ぜひその３人の職員に対して、どういう成果があったのかについて議員にその研修成果、研修の中身についてをお知らせをいただきたいなと。せっかく費用を使ったんですから、せめてそのくらいはしていただきたいなと思います。　　　そしたら次に、スマートインターの件について、確認も含めたところで再質問します。　　　先ほど市長は、積極的に取り組んでいきますというふうな話が冒頭ありました。かつて市長は、スマートインターは大きな負担、40億円という具体的な数字があるので、建設、その後、地元開発についてはやっぱり問題があるのではないかということで言われておりましたが、先ほどの答弁にありましたように、40億円かかるということを含めたところで、積極的に取り組んでいくということで再度確認してよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　ちょっと発言に誤解があっているようです。スマートインターチェンジにつきましては、当初建設については小郡市地元負担がゼロという形で私は事業を引き継ぎ、そのようなすばらしい負担ゼロでこのようなチャンスをいただけるならば、積極的に建設し、私たちも協力をすべきだというふうに思っております。　　　30億円、40億円というその後についての費用につきましては、無条件に私たちがやるという約束は一切考えておりません。今の小郡市の中の財政の中でできる方法、そしてそういう可能性の中でよりチャンスを広げるのであれば、様々な取組については模索をしていきたいというふうに考えているところです。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　その中でちょっと言われていましたけど、市長が書いてありましたが、結局インターチェンジだけ造ってもメリットは全くないと。だから、そこには開発が必要になると。開発するための費用がかかると。そこに内水排除の問題もあって、どこまで行ってもポンプアップの問題、調整池の問題、いろんな問題がありますが、それがないと開発がなかなか難しい局面があるというふうに実際書いてあるわけですね。だから、そこについては今のところ具体的な考え方はないというふうに言ってよろしいんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　現状のことと将来的なことでございますが、内水排除の設置というのは、地元の協定書にも位置づけられております。企業誘致を行う場合、北側の福童地区の既存集落の防災・減災対策と併せて、市が内水排除の治水対策を図った上で企業誘致というものを進めていく方向で考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　基本的に今のまま、市長にお尋ねしたいんですけど、今のままインターがだけできても、確かに附帯工事等々で市は負担しなければならないこと、どのくらいあるのかというのは後で部長にお答えいただきたいと思いますが、インターを造っただけでは、鳥栖のほうはどんどん開発が進んでますので、鳥栖にとってはメリットがあるかと思いますけど、企業誘致ができなければメリットはないと。市長が言われよったとおりですよ。　　　だから、それについて、言われるように緊急財政対策の計画の中には、市の負担については一切のってません。令和５年度中にインターができるならば、それにあまり遅れることなく開発ができ、そしてそこに企業を誘致しなければメリットはありません。そういう面で、財政的にどうするのかということをお尋ねをしているところです。　　　以上です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　企業を誘致する中で、開発業者が本来民間であれば民間が負担すべき治水対策等についても、これまでも民間にお願いをしてきていますし、開発業者等の責任が当然そこにはありますから、必要な措置はしていただくというのが原則だと思っています。　　　それとは別に、地域に対する治水対策というのは、これまでも約束してきたように、私たちが地域のためにしっかりと取組をしなければいけないというふうに思っています。　　　民間企業を迎え入れるために、治水を全てそこを整えて、そこにさあどうぞというような形というのは、今の小郡市の情勢の中ではとても考えられないですし、これまでの公平性の問題から考えても、ここだけをそのような形の扱いするということはとても考えられないということであります。 ○入江和隆議長　続けて、その額の問題は答弁を求めましょうか。経費の負担の問題について先ほどお尋ねがありましたが。どうしましょう。　　　もう１度質問していただけますか。 ◆５番（高木良郎議員）　結局インター建設に対する附帯工事、先ほど市長の答弁、いや、あなたの答弁やったですかね、附帯工事についてはまだ、市長の答弁の中にＮＥＸＣＯ等々についての詳細な問題については明らかになってないのでという答弁があったけど、類似団体で大体おおむねこのぐらいの金額が市の負担としてかかりますと。アバウトな金額でいいです、そこを教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　他自治体等のことから考えますと、本市の負担額を附帯工事等の事業量から推測いたしますと、５億円から６億円規模の事業費ではないかということで現在見込んでおります。今後、人件費とか資材、機材との単価の上昇も懸念されております。しかしながら、市としましては国の交付金事業を活用しながら、市の負担軽減に努めて事業を進めていく方向でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　先ほど本体工事については費用負担はないと、市長の言われるとおりですが、附帯工事については一定の負担があると。それについて一定の補助金等々で賄っていく分というのはありだと思いますが、財政的負担がゼロというわけではないと。だから、これは緊急財政の中できちんとした位置づけをしてもらわないかんだろうというふうに思います。　　　令和５年度には出来上がりますので、それはお願いをしたいと思いますが、ただ、今市長答弁の中にありました、例えばあそこは全体的には110ヘクタールもあるんですよ。市長答弁の中で、南側のところについてはまだ資金計画も立ってないので云々というふうに言われましたが、非常にその辺は市長、副市長とはいろいろ話をされてるみたいで、期待を持ってあります。積極的な支援がされるんではないかというふうに思ってあるところがありますが、今の話を聞くと、それは開発者負担でやるべきだと、基本的にはですよ、そういうふうに、もしくは区画整理事業の中でやるべきだというふうに考えてあるのかということについてお尋ねしたいと思いますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　浸水対策の取組についてでございますが、基本的に先ほど市長から申し上げたとおり、我々としてはいわゆる防災・減災対策として、地域の浸水対策として取組を進めていきたいというふうに考えています。国のほうが今、ここ最近の豪雨災害を受けて、今までのハード整備だけではなく、流域治水という考え方の中でソフト事業も含めた対策を地域で展開をしていくという方針が出されています。それを受けて、政府のほうでは加速化対策を今後５年間でやると。その中でも事業規模として15兆円を確保するということも出てきておりますので、それに関連をして様々な国土強靱化緊急対策事業債、先ほど申し上げた緊急防災・減災事業債、そういったものの期間延長が検討されてきています。そういう財源を活用しながら、この国の動きを受けまして、市としてもしっかり強靱化対策計画を立て、新たな国土強靱化対策事業の推進に支障を来さない体制をつくっていきたいというふうに思っているところです。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　今年度から法司川の状況を踏まえた調査をさせていただいて、今回計上させていただいております。また、来年度以降につきましては、下水道事業として内水排除施設を設置することができるかどうかという調査を実施しようという方向で、今検討しております。その段階で、実際どのくらいの費用がかかるのかというものを早急に検討していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　開発者負担についての考え方。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　開発者負担というのは、基本的には民間の区画整理事業ということでございますので、一定程度の補助金等は国のほうからも出てまいります。その中でやはり、まだ具体的な計画が案としてしか出ておりませんけども、その中での道路等につきましては、都市計画道路として位置づけることによって、小郡市筑紫野ニュータウンの開発時におきまして都市計画道路として決定することで、事業者の負担を減らすことができるなどの検討も進めていきたいとは思っております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　企業誘致というのは、市長にお話ししたいんですが、やっぱり他の自治体との競争なんですよね。だから、一定のインフラ整備、市長がよく言われるトップセールスマンとして企業の誘致をぜひ国、県を含めたところで企業にやっていただきたいと思いますが、競争であるからには、一定のインフラ整備については負担をすると。今言われました道路についても、都市計画道路。ただ、都市計画道路を造るのにはどのくらいかかるのかと、日数の問題も、認定まで含めるとどのくらいかかるのかというのは課題ですが、一定の費用負担を出して、来てくださいということも必要ではないかと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　一定程度の負担につきましては、具体的な計画が出てきた中でまた検討したいと思います。ただし、今の出てきている整備計画案におきましては、事業地内の各道路で事業者の倉庫をめぐらすような案で、本当にこれだけの道路が必要かということは、現在では検討する余地があるかと思います。やはり南北に走る市道35号線から乗り入れできるような形で、最小限の道路で配置できるような事業計画等について、市と準備会を含めた区画整理組合の準備会で検討していきたいと思っております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　開発者負担の問題ですけど、それから緊防債の話ですけど、先ほど言いましたように水利の問題、水の問題を言うと、あそこは遊水地帯ですよ。緊急防災対策債が該当するかどうかというのは、別に人命に云々といったときに該当するかどうかというのは、課題もあるんではないかと思うんです。該当しますか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　現状で、先ほどもお話ししましたけども、今回開発計画ができることによって、何もしなければ確実に雨水は北側のほうに上ってまいります。そういう形になりますと、やはり福童地区の既存集落のほうに影響をすごく及ぼすということを考えますと、今後緊防債で対応できるかどうかというのは考えていかないといけない部分は多いかと思いますけども、そういう形で、福童地区一帯としての減災・防災という形で進めていきたいとは思っております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　国のほうの認可が非常に難しいんではないのかなと。国交省を含めて難しいんではないのかなと思いますが、それはともかくとして、今言われている内容からいいますと、開発が、あそこの区域110ヘクタールもあるんですが、部分的に開発がされた場合、例えば一部調整池を造る、流れを少し変えるとしたっても、それは全部南側に流れていくわけで、それは一時的なものにしかすぎないと。全体的な計画が必要であって、そこの中で先ほど言った水の問題、その負担についてどうするのかというときに、市長は考えてらっしゃらないかどうか分かりませんが、40億円の金が必要であるならば、これは間違いなく、補助率を考えたところでも、総合振興計画の中にのせていなければこれは認可されないと、そういうふうに思いますが、どなたか回答ができる方がいらっしゃるならお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　国の補助事業の採択要件の関係で、総合振興計画の位置づけがどうかというご質問でございますが、この間、総合振興計画の考え方についても大きく変化をしてきているものだというふうに考えています。平成23年５月に地方自治法が改正をされまして、総合管理計画基本構想については、それまで市町村の策定義務があった部分が、市の独自判断に委ねられるという形で任意計画とされてきております。　　　それ以降、個別計画については、それぞれの分野の個別法におきまして、市町村に策定が義務づけられる計画が数多く出てきている状況の中で、一般的にはその個別計画への位置づけをもって、様々な国の補助事業の採択要件となっているというのが現状でございます。先ほど申し上げた加速化対策の国土強靱化地域計画も同様の考え方であろうというふうに思っております。　　　そういった意味では、現時点では国の補助事業の採択要件については、個別計画に位置づけることをもって対応ができるのではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　いわゆる平成23年、それは分かりますけど、ないならばそのとおりだろうと思いますが、あるんですからね。そうはならないと思います。　　　それと、もう２点だけ。　　　１つは、高速にバス停の設置をお願いをしたいという地元の意見がありますが、これについてはどうでしょう。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　スマートインターチェンジに併設する高速のバス停、停留所につきましては、現在西日本鉄道の交通まちづくり事業部と設置について協議を始めております。その中で、併せて鳥栖市のほうとも協議を持たせていただいております。鳥栖市との協議の中では、今後の利用状況の把握とか要望等を見ながら、あとは関係機関、ＮＥＸＣＯ、県と西鉄と協議をしながら、開通時までに方向性を出していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　ありがとうございます。最後に市長にお話をしたいと思いますが、先ほども言いましたように、ここの地域はインターができただけでは全く意味がないと。企業を誘致して開発をしなければ財政も豊かにならないし、このままであるならば、基本的には乗り口、降り口を造って、鳥栖のために造ってやるようなもので、小郡にとっては何のプラスにもならないと。　　　そういう面では、ぜひ市の物心両面の支援をお願いをしまして、私の質問に代えたいと思います。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で志成会、５番高木良郎議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時17分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時30分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　引き続き会派代表質問を行います。　　　おごおり創志会、４番小野壽義議員の質問を許可します。　　┌─────────────────┐　　│　　　　　質　問　事　項　　　　　│　　│1.　市政運営について　　　　　　　│　　│2.　小郡市緊急財政対策計画について│　　│3.　総合振興計画延期について　　　│　　└─────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔４番　小野壽義議員　登壇〕 ◆４番（小野壽義議員）　皆さんこんにちは。議席番号４番、おごおり創志会の小野壽義です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　　　その前に、少しお時間をいただきたいと思います。　　　今年も残すところ15日足らずとなりました。本来ならば、令和２年は2020東京オリンピック・パラリンピックがそれぞれ７月、８月に開催され、昨年開催のラグビーワールドカップ日本大会同様、日本中が熱狂し、歓喜の輪の１年であったと思われます。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、東京オリンピック・パラリンピックは来年に延期されました。小郡市でも例年開催されてきた祭りや大会はほとんど中止。また、保育所、幼稚園、小学校の運動会、そして中学校の体育祭や文化発表会などは規模を縮小して行われました。　　　現在でも新型コロナウイルスは感染拡大しており、特に大都市圏では医療崩壊の危機になりつつあります。１日でも早く海外で開発されたワクチンが国内に入手され、薬事承認が行われ実用化できるよう、また治療薬が開発されることに期待いたします。　　　このようなコロナ禍の中で働いておられる医療従事者の皆様には、頭が下がる思いであります。　　　また、今年７月に起きた人吉市、大牟田市の豪雨災害で人命救助と復興に派遣された自衛隊の皆様に、この場をお借りして感謝を申し上げます。　　　コロナウイルスに感染された方々の１日でも早いご回復をご祈念申し上げます。　　　それでは、質問に移らさせていただきます。　　　今回の質問は３点です。１番目は、市政運営について質問いたします。　　　機構改革で平成30年７月に子ども・健康部が設置されました。以前、子育て支援課で保育所や学童保育所の入所手続、また児童虐待と児童手当の支給、資格審査など多くの業務を担当されていましたが、より一層の支援充実を図るために新設されたと考えますので、経緯と成果についてお尋ねいたします。　　　また、令和２年４月に組織再編に合わせて総務課防災安全係を防災安全課へ格上げされました。昨年の７月21日の豪雨による被害と参議院選挙が重なり、係では対応が困難であることと、３年連続で市は豪雨災害を受けたと考えます。今後の防災安全課の役割についてお尋ねいたします。　　　次に、つながるまち小郡については、周辺自治体と大学、また企業との連携と市長の対話による市政運営についてお尋ねいたします。　　　ふるさと納税についてもお尋ねいたします。　　　加地市長が就任する前年の2016年は、納税額が2,000万円でした。しかし、就任した年の2017年は7,000万円、翌2018年は３億5,000万円、そして昨年2019年は６億5,000万円と、納税額が30倍以上になっています。これは、加地市長の創意工夫によるものと私は考えます。現在、市は緊急財政対策中でありますので、ふるさと納税は貴重な財源です。今後の納税増収の施策についてお尋ねいたします。　　　２番目に、緊急財政対策計画について質問いたします。　　　新型コロナウイルス感染症により、今年４月７日に国が福岡県に緊急事態宣言を発出しました。これにより、市内の飲食店は自粛営業や休業した店舗もあり、商工業に大きな影響が出ました。また、学校の休校や生活物資の不足で、市民生活にも混乱を招きました。　　　今回のコロナ感染症で減収した企業や店舗、飲食店等が多くあると考えます。緊急財政対策計画に影響はしないのでしょうか、お尋ねいたします。　　　３番目は、総合振興計画延期について質問いたします。　　　最初に、延期による計画の重要施策についてお尋ねします。　　　次に、国は国土強靱化計画を５年間延長しました。予算規模は15兆円とも言われています。河川の改修工事や老朽化したため池、改修工事等が計画されると考えます。改修工事を行えば、治水による減災に期待できると思います。　　　また、国土強靱化が延長されたことで、体育館など市の公共施設建設の財政計画についてもお尋ねします。　　　また、コロナ感染症の出口対策として、コロナワクチンと新型コロナウイルス感染症で影響を受けた市民生活への対策についてもお尋ねいたします。　　　以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　おごおり創志会代表小野議員のまずは市政運営についてのご質問、機構改革について答弁を申し上げます。　　　地方分権の進展や少子高齢化が進む中、地方自治体は自らの責任と政策判断で進むべき方向性を決定していかなければなりません。本市におきましても、新たな行政需要への対応、事務事業の見直し、組織横断的な課題への対処、選択と集中による施策の実現など、時代に見合った、また将来のあるべき姿を見据えた新たな行政経営が求められています。　　　このような状況を踏まえ、課題に的確に対応するために積極的に施策を推進すべく、まず平成30年７月に組織機構の見直しを行いました。この見直しでは、議員ご指摘のとおり、学童保育所の整備や待機児童解消への対応、保育士確保などの対策などを、それまで子育て支援課が１つの課で担っており、子育て支援関係に課題が多く見られました。これらの課題に集中し対応ができるように子ども・健康部を新設し、その下に保育所・幼稚園課や子ども育成課の新設などを行い、体制の強化を行ってきました。　　　また、転入・転出の際に手続が必要な子ども育成課以外の子ども・健康部の部署をあすてらすに集中し、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目ない支援体制づくりや保育所と幼稚園の一元化、子どもに関する手続の集約化により、市民サービスの向上を図ることができたと考えています。　　　そして、今年４月の組織の見直しでは、近年本市にとって非常に大きな行政課題となっている大規模な自然災害の対応に向けて、防災・減災への体制強化を早期に図るために、防災安全課の新設などを行いました。　　　防災安全課では、大規模な自然災害への対応に向けて、災害対策本部の体制や機能の強化を図っています。災害発生時には、全職員が一丸となった対応を求められるため、情報共有できる体制づくりや防災訓練による即時対応力の強化、防災意識の向上を図っているところです。　　　次に、つながるまちについて。　　　私は、市長就任後、マニフェストを実現するために、第５次小郡市総合振興計画に基づき本市が取り組んでいる事業などとの行政の継続性、整合性との調整を図りながら、マニフェストに掲げる施策の中で重点的に取り組む事業を各部署・職員とともにピックアップし、行動計画として平成30年10月につながるまち小郡アクションプランをまとめました。　　　これまで人、物、情報、知恵が行き来し交わることで、その潜在能力を遺憾なく発揮できるようなつながるまち小郡の実現を目指し、アクションプランに掲げる事業に取り組み、市民起点の市政運営を推進してまいりました。　　　現在の厳しい財政状況の中で、多様な市民ニーズに応える市政運営を行っていくためには、行政、とりわけ小郡市単独の力では難しく、ほかの自治体や大学、民間企業など様々な方々とつながり連携していくことが不可欠であると考えています。　　　ほかの自治体との連携では、これまで取り組んできた広域行政の枠組みについて維持しながら、周辺自治体との新たな協議の場を持つなど、さらなる連携の強化を進めてきています。　　　大学との連携では、今年度に包括連携協定を締結しました久留米大学、福岡女学院大学・短期大学部をはじめとした様々な大学との連携を進めてきており、市の課題解決に向けて共に取り組んできています。これ以外にも、九州産業大学と連携し、地域公共交通事業、小郡駅前活性化事業、また九州工業大学と連携し、空き家のストックを活用した地域まちづくり事業に取り組んでいます。　　　民間企業との連携は、災害協定を中心につながりを深めており、災害対応の強化を図ってきています。また、自動販売機設置に関する協定により、行政側の負担なしで防犯カメラが設置、稼働され、犯罪などを抑止するために安全・安心のまちづくりを進めてきています。この小郡モデルは、県内外の自治体にも広がりました。さらに、市内の郵便局との協定により、災害時における協力、そのほか分野における支援を受け、まちづくりの一層の推進に取り組んでいます。　　　市政運営を行う上で最も重要と考えている市民の皆さんとのつながりにつきましては、対話の機会をしっかりと持つために、市民と市長の対話集会、区長会、まちづくり協議会と三役の意見交換会、車座トーク、出前トークなどをそれぞれ実施しており、市民の皆さんお一人お一人やそれぞれの地域が抱える課題、行政に対する思いやご意見などをお聞きすることができる重要な機会となっています。さらに、市長ブログを就任後からほぼ毎日分、ホームページに掲載し、市の取組や地域の情報を市民の皆さんに発信してきています。　　　次に、ふるさと納税について答弁します。　　　小郡市のふるさと納税は、先ほどもご紹介していただきましたように、平成29年の6,900万円から平成30年度は３億4,200万円、令和元年度は寄附件数４万4,500件、寄附総額６億4,800万円と年々増加しています。寄附額増収の要因としましては、小郡市観光協会の業務委託によりスピード感を持って取り組めたこと、また市内業者の皆さんのご協力による返礼品の拡充や、ポータルサイトを増やしたことにより小郡市のふるさと納税が認知されたことなどが考えられます。　　　引き続き全国の皆様から小郡市を応援していただけるよう、様々な機会を捉え、小郡市のＰＲ、小郡市のふるさと納税を発信するとともに、返礼品の充実に努め、ふるさと納税の増収に努めてまいりたいと考えています。　　　次に、小郡市緊急財政対策計画についてです。　　　小郡市緊急財政対策計画は、逼迫した財政状況を打開するために、歳入環境に応じた財政運営を確立し、持続可能な財政構造の再構築を行うもので、令和２年度から令和４年度を計画期間として財政健全化を推進するものです。　　　コロナ禍での緊急財政対策計画への影響につきましては、企業、事業者などで売上げの減少が見込まれ、法人市民税やたばこ税などを中心に、2008年度に発生しましたリーマン・ショックの際と同じ程度、それ以上の減収となることが懸念されています。　　　計画策定時よりさらに厳しい財政状況になることが予想されますが、国も地方への影響を軽減するような方針を打ち出しており、さらに将来にわたり持続可能な財政運営を行うためには、必要性、緊急性の観点から歳出の抑制を図り、投資的経費の削減、事務事業などの見直し、総人件費の削減、また併せてふるさと納税の増加や市の保有する土地の売却などによって収入の確保を行うことで、小郡市緊急財政対策計画をコロナ禍の中でも着実に進めてまいります。　　　最後に、総合振興計画延期について答弁します。　　　今回の議会で第６次総合振興計画の策定２年間延期に伴う第５次小郡市総合振興計画の期間の２年間延長を提案させていただいております。２年間延長しましても、事業が途切れないように取組を進めてまいります。また、個別の事業につきましては、個別計画等における方針に基づいて総合振興計画実施計画で３年間の計画を立て、その計画を毎年見直すローリング方式にして、継続して事業を実施していきます。　　　最重要課題であります防災・減災対策については、今年度に策定を行う小郡市国土強靱化地域計画の下、取組を継続し、また喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型コロナに特化した緊急プランにて対策をまとめ、さらに延期による新たな財政対策などについては、小郡市緊急財政対策計画によって財政構造の再構築を図り、第５次小郡市総合振興計画を補完しながら、引き続き重点的に取組を進めていきたいと考えています。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、随時再質問をさせていただきます。　　　まず最初に、子ども・健康部について再質問させていただきます。　　　今、加地市長が言われましたとおり、子育て支援課、保育所・幼稚園課、子ども育成課、健康課の４課で構成された子ども・健康部。ただ、子ども育成課以外はあすてらすのほうに移転されていると思いますので、その子育てに関する業務の強化を図れるということで、家庭児童相談室を核とした子育て相談窓口、子ども総合相談センターが設置されておりますが、これについて、この役割についてひとつお尋ねをいたします。

○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今お尋ねいただきました子ども総合相談センターの役割についてですが、子育て支援課に設置いたしました子ども総合相談センターは、相談に来られた一人一人に寄り添い、悩みを受け止め、さらに考え、そこから必要な部署へつないだり、年齢に応じた支援を行うなど、ここで受けた相談をワンストップで全部一応受けて、そこからつなげていくというようなワンストップ窓口を目指したものでございます。　　　具体的には、ゼロ歳から18歳までのお子様に関し、子ども・家庭支援全般の相談や発達に関する相談のほか、要保護児童対策地域協議会、これは虐待関係なんですけども、こういった要支援児童及び要保護児童への支援を行っているところでございます。　　　このセンターはあすてらすにございますので、健康課の子育て世代包括支援センターと連携いたしまして、乳幼児の発達に関する相談にも応じることができるようになっております。保育所の入園などの相談に関する相談は、保育所・幼稚園課と連携しながら、市民の方に寄り添い、きめ細やかな対応ができるようになっているところが、今回の利点でございます。　　　また、児童虐待を未然に防ぐため、関係各課での情報共有もできておりますし、また努めているところでございます。そういった意味での役割は大きくなっているかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　今ご答弁いただいた子ども総合相談センター、これについて、例えば今回子ども・健康部を設立されて、この相談センターを開設されたことによって、相談件数とかそういうものが多分伸びていると思うんですよね。どのぐらい課のときよりも部になったほうが伸びておるのか、そしてまたどのような相談が１番多いのか、その辺はお尋ねできますでしょうか。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時50分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時51分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　すいません。今、件数自体はちょっと手元に資料がございませんでしたが、平成30年度から平成31年度、機構改革をいたしまして総合相談窓口を開設したところ、約２倍の相談件数がございまして、そちらを対応させていただいているということでございます。　　　また、この相談に関しましては、今まで発達に関する相談というのがあまりなかったんですが、発達に対する相談が多いのが特徴でございます。これは、１つは健康課とのタイアップによってちょっと掘り起こせたというところもあるかというふうに感じております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　ありがとうございます。今、子ども総合相談センター、これと先ほど言われたように子育て世代包括支援センターがタイアップして行われるということでありますので、その子育て世代包括支援センター、これはちょっとネットで見ましたら、母子保健型というような形になっておりますね。そこに書いてあるのが、初めての妊娠でいろんなことが心配、子育てがうまくいかない、つらい、子どもの体重の増え方が心配、離乳食の進め方が分からない、言葉が少なくて心配というようないろいろ書いてあるんですが、この子育て世代包括支援センターが、こういうのを中心にやっていると思いますが、これをどのように現在運営されているのか、この役割について少し詳しくお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　お尋ねの子育て世代包括支援センター、今先ほど議員が申されましたように、母子保健型と言われるものですが、こちらにつきましては健康課内に設置いたしておりまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のため、総合的な相談や支援を行っているところでございます。　　　具体的には、先ほど議員がおっしゃられましたような内容をご相談もしくは支援するような形になるんですが、母親の孤立や産後鬱、児童虐待防止のための相談体制として産後ケア事業を実施をしているところでございます。　　　また、母子健康手帳の発行の際に保健師が面接をして、一緒に必要な支援を子育て支援課や保育所・幼稚園課などと連携しながら考えていくというところにおいても、この役割として担っているところでございます。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　ありがとうございます。今子ども相談総合窓口、子ども総合相談センターと子育て世代包括支援センター、これ関連した事業だと思います。そういうので今の相談件数が２倍になったということは、１つのあすてらすにまとめられたことでやはり効果が出ているんではないかと私は考えます。　　　それでは、あともう１つ、子ども専用メールというのが設定をされてあると思います。これは子ども専用メール「あのね」というので、メールアドレスのほうをホームページ上に公開され、そこにアクセスして相談を受けるというようなことだと思いますが、これについてどのような運営をされているのかをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　ただいまご質問いただきました子ども専用メール「あのね」につきましては、18歳までの子どもからの相談について、メールで直接本人とやり取りができるという子ども専用メール「あのね」という相談事業ということになっております。　　　これは、平成25年度からの開始をいたしているところでございますが、この特徴といたしましては、相談につきまして本人の同意なしに家族にその内容をお知らせしない、つまり秘密を守りますよということをうたい文句にしまして、子どもから気軽に相談を受けられるようなことといたしているところでございます。　　　しかしながら、これまでにこのメールでの相談がまだ実績として上がっていないのが実情でございまして、このことに関しましては、このメールについての啓発はもとより、いろいろ学校などでポスターの掲示をしてもらったり呼びかけをしていただいたりしているんですが、私どもといたしましても11月の子ども虐待防止キャンペーンにのぼりなどを立てて、この「あのね」メールアドレスを載せて周知を進めているところでございます。　　　それでもまだ利用者がいらっしゃいませんので、今後また学校へのポスターを再度掲示を定期的に行っていただくとともに、今子どもさん方が電話などでのメールというのをあまり使われないという状況下において、ＳＮＳなどを用いて相談体制を検討するなどして、その方法を変えていくことを検討していくというところでございます。　　　そして何よりも、そのことによりまして１人でも多くのお子様たちの声をしっかりとキャッチできるように、小郡市の教育相談室と引き続きしっかりと連携をしていきながら、この事業の効果を上げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そうですね。この子ども専用メール「あのね」というのは18歳未満までは連絡が取れるということであります。ただ、これは教育部のほうでも小郡市教育相談室ということで、子どもホットライン24とか24時間子どもＳＯＳダイヤルというのを、小学生、中学生にカードにして配っておられます。これも相談、もしいろんな親に言えないこと、そういうのがあったら、いじめとかそういうものはここに電話をして相談を受けれるというようなことになっておりますが、これに関して、ちょっと私、教育部のほうには通告をしておりませんので、教育部にはお尋ねいたしません。これは子ども・健康部のほうにお尋ねいたします。　　　教育部との、例えば中学生はこちらを使うのか、高校生、18歳未満というのは高校生ですから、高校生は子ども・健康部のほうにメールをしていただけるのか、その辺の連携というのは取られてありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　18歳までのお子様ということで、小・中学生、高校生など関係なく、このメールでの悩み事などの心配につきましては、全て子ども・健康部の子育て支援課のほうの窓口で相談を受けるという形になります。その内容によりまして、先ほど議員がお話しいただきました小郡市の教育相談室などと連携しながら、対応をしていくというような形になりますので、この「あのね」メールにつきましては、窓口は子ども・健康部のほうということでご理解いただければと思います。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そうですね。教育相談という形で教育部のほうには電話の相談が59件ほど来ておるというようなことを聞いておりますが、まだこちらの子ども専用メールの「あのね」のほうには相談はないということであります。これは18歳未満、高校生であります。18歳以上の子も高校生でおりますが、18歳未満ということは高校生も含まれますので、小郡には高校が２つあります。今言われましたように、高校のほうにいろんな掲示板とかいろんなもので通知はしておるということでありますが、その点、やっぱり今は親に言えない、友達に相談できないといういろんな、例えばＳＮＳの誹謗中傷とかいろいろあると思いますので、その辺のことについて、もう少し高校のほうにもアピールをしていただきたいというふうに私は考えます。せっかく小郡には２つの高校がございますので、よろしくお願いいたします。　　　それでは次に、防災安全課の設置についてお尋ねいたします。　　　防災安全課については、私は令和元年の12月議会で、当時はまだ総務課防災安全係でしたが、防災安全課への格上げについて一般質問をさせていただきました。そのときに、たしか職員の配置や危機対策専門員、地域防災マネジャーについての質問と記憶しております。そしてまた、業務継続計画ＢＣＰ、それと災害時受援計画の作成についてということで質問をしましたが、その災害時受援計画も業務継続計画ＢＣＰもこのように作成していただいております。これは本当に早い作成をしていただきまして、本当にありがとうございました。　　　それで、今回お尋ねしたいのは、市は今年も豪雨による災害を受けております。それで、防災・減災について防災安全課の役割、今後どのような、防災安全係じゃなくて課になってますので、役割についてお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　令和２年４月１日の機構改革によりまして、従来の総務課から災害対策部門を中心とした防災安全課というものを設置をしてまいりました。その中では、やはり役割として、まずは市の防災体制の充実、それから災害対策本部の強化を図るということで、今の体制に移行してきているところでございます。　　　具体的な役割というのは、業務の中で様々な事業を行っておりますが、大きく４点を中心に取組を進めていかなければならないという認識を持っております。　　　その中では、１つは、まずは市としての災害対策本部の体制強化でございます。これについては、令和元年から危機対策専門員の配置を行っている、あるいは過去の災害から情報収集、伝達の体制強化を庁内でも実施をしてきております。加えて、先ほどご紹介をいただきました業務継続計画ＢＣＰあるいは災害時受援計画等の策定、そして既存の地域防災計画であるとかあるいは水防計画、職員の初動マニュアルといったものも、この間の災害を受けて大幅に見直しを行ってきているところでございます。　　　何よりも、この防災安全課の体制に移行しまして、職員の災害対応力と防災意識の向上に力を入れておりまして、この間、災害対策本部の設置運営訓練であるとか、対策本部各対策班での運営訓練、加えて、出水期前には本部対策班の運営訓練を複数回実施をする中で、災害対策本部としての機能を確保しようという取組を進めております。　　　それから、２つ目には、やはり避難所の設置運営に関する体制整備になります。水害が発生、あるいは地震も含めてですが、避難所運営に関わる職員体制をこの間見直しも行ってきておりますし、速やかに避難所が開設できる体制というのを庁内の中でつくってきているということでございます。　　　特に今年度は、新型コロナウイルスの感染症における避難所での対応というものが求められてまいりましたので、急遽コロナウイルスに対応した避難所運営マニュアルを作成し、それに必要な感染予防資材、備蓄品の整備を行ってきているところでございます。　　　併せて、職員に対してもコロナ対策による避難所運営のシミュレーション訓練を実施をし、水害に備えたという状況でございます。　　　それから、３点目は、やはり自主防災組織の活性化の問題です。やはり地域の防災の共助の体制づくりということで、各行政区に設置をしていただいております自主防災組織をいかに活性化をし、災害時に実効性ある活動を行っていただくのか、そのための活動支援をこの間行ってきているところでございます。　　　１つは、地域防災力強化事業補助金の内容を見直しまして、それぞれの地域の自主防災組織の実態に合った目的達成型の補助制度に変更してきております。それと併せて、防災リーダー認定講習会あるいは小郡防災セミナーの開催によって、地域の防災を担っていただく人材の育成にも努めているところです。　　　それから、４点目は、やはり災害に強いまちづくりということで、国の流域治水の考え方も踏まえまして、やっぱり小郡市で国土強靱化地域計画を策定をしていくということを中心に、今取組を進めております。災害に強いまちづくりを図るという中では、防災だけの取組ではなくて、幅広く流域治水という考え方の中から、まちづくり政策であるとか、あるいは治水事業も含めた強靱な地域づくりが必要であるということで、全庁的にそれぞれの関係所管課と一緒になって、今策定に向けた体制をつくっているところでございます。　　　そういった部分が、この機構改革による防災安全課の現時点での取組ということになります。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そうですね、確かに今、部長が言われたとおり、防災安全課としていろんな取組がなされていると思います。これも私が今年の９月議会、前回の議会のときに質問いたしました、農業振興課に防災・減災のためのため池を利用した治水対策ということで、これは質問を農業振興課のほうにいたしましたが、これに関しては防災安全課も一緒になって連携してやるべきことでないかというふうに私は考えておりますので、こういうものも含めて防災安全課として機能を果たしていただきたいというふうに考えております。　　　あと、この防災に関しては、今部長が言われたとおり、市職員全員がやはり防災の意識を持って災害に対応していくのが、１番の災害を未然に防ぐというか、小さくするということでないかなと私は思います。例えば今言われました避難所の開設にしても、水害だけではありません。今年は大きな台風が来るということで、避難所も普通よりも多く開設されております。それで避難された方も、水害のとき以上に避難をされてると。これまで避難されてなかった方も、やはりそれだけの台風が来るということであれば、早めの避難ということで避難をされておりますので、その辺やはり市一緒になって、市全体が防災という形で取り組んでいただきたいと思います。　　　次に、今、今井部長のほうから話が出ましたが、防災リーダー、これは地域にとってかなり重要なものではないかなと思っております。今現在、防災リーダーの登録、防災リーダー講習を受けて登録された方が239名。これは今月の６と13の日曜日に２日間行われております。その方たちに防災リーダー講習の認定証というのを発行されて、これも含めた数字でありますが、この防災リーダーの講習というのは大体２日間にわたってのプログラムですが、どのようなプログラムをされておるんでしょうか。私も昔、防災講習を受けたときには、人工呼吸とか、足を折った方の応急措置とかそういうものを受けたんですが、今現在、そういう人工呼吸というのはほとんどコロナでありませんので、どのような講習を２日間にわたってされているのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　防災リーダー認定講習会の関係でございますが、地域の防災活動を自主的、主体的に担っていただけるような人材を１人でも多く地域のほうに輩出をしたいという思いで、防災リーダーを育成している講習会になります。平成25年度から実施をしておりまして、今年度で９回目ということで、９期生を今育成をしたという状況でございますが、先ほどご紹介いただいたとおり、これまでの延べ人数で239名の方、うち27名は女性の方ということで、リーダー認定として登録をさせていただいているところでございます。　　　主なプログラムに関しましては、基本的には小郡市の防災対策に関する基礎知識を習得をしていただくということで、防災安全課が講師となりまして、様々な小郡市の地域防災計画であるとかマニュアル、そして基本的な防災計画についての講習を中心に行っております。　　　それに加えて、水害に備えた、気象庁のほうをお呼びをして気象図の見方、それから気象庁から発表される様々な気象情報の理解の仕方、捉え方、そういった種類も含めて講習会を行っております。　　　それから、三井消防署のほうにもご協力をいただきまして、実技訓練になりますが、応急手当、救命救急あるいは初期消火、そういった部分での実技訓練もカリキュラムの中に入れているところです。　　　それと、こちらはもう任意団体になりますが、小郡防災士会のほうから防災士の方にご協力をいただいて、地震あるいは水害を想定をした様々な災害図上訓練もその中で体験をしていただくという内容になっております。　　　講習会修了時には、防災リーダーの認定証と、それぞれ防災リーダーのジャンパーを支給をして、地域での活動をお願いしているところでございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　防災リーダーについては、やはり自助、公助の観点から大変重要なことだと私は考えております。　　　防災リーダーの登録されている方が、地域によってちょっと偏っている部分があるのではないかなというふうに思うんですが、これやはり防災リーダーが平均してというか、その地区に例えば10名なら10名というような形でおられるほうが、こういうものに関しては災害のときにはかなり有効的ではないかなと私は考えておりますが、この辺ちょっと地域差がかなりあると思いますので、今後この防災リーダー講習を計画されていく場合に、やはり地域の格差がないような募集の仕方とか、そういうものをされていったらというふうに思うんですが、いかがでしょうか。その辺はできるんですかね。それはできないんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　防災リーダーの関係でございますが、確かに今言われるとおり、防災リーダーがやはり定員がございます。特に今年度はコロナの対策も含めて、少し限定的に少数でということで20名という定員にさせていただきました。それについては先着順での申込みという形で募集をさせていただいておりますが、やはり地域差があるというのが現状でございます。　　　今防災安全課のほうでは、それぞれ自主防災組織のほうに活動支援を行っておりまして、それぞれの行政区のほうから依頼があった際には、今行政区の中でその防災リーダーの方がどういった方が何名おられるのかということを情報提供させていただき、その自主防災組織の活動の中でそういった防災リーダーの方々と連携を取っていただくということを、それぞれの行政区にお願いをさせていただいているところです。　　　それから、もう１つは、校区まちづくり協議会のほうで防災部会を設置をし、それぞれ行政区の自主防災組織の活動支援のための活動を行っていただいておりますが、今、１つの校区防災部会の中で、なかなか市の防災リーダー認定講習会が定数があるために思うように育成が進まないと、では校区防災部会として、市の協力を得て、あるいは三井署の協力を得て、防災リーダーの認定講習会が企画できないかということで検討いただいている校区もございます。その部分については、その校区の方々を対象とした、別途人材育成の体制ができてくるということになりますので、できれば来年度そういった形で実現ができるように、今防災安全課のほうで協議をさせていただいているという状況です。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そうですね、人口が多い地区には、やはり防災リーダーの方が多いほうがこれはいいのかなと私は思いますので、その辺の配慮を考えられて、防災リーダーの配置のほうをお願いしたいと思います。　　　それでは、防災安全課についてはこれで終わらせていただきます。　　　続きまして、つながるまちについて少しお尋ねいたします。　　　周辺の自治体との連携について、久留米広域連携中枢都市圏というのがありますが、これについて、その目的、具体的にどのようなことを行っておるのか、お尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　久留米広域連携中枢都市圏につきましては、平成22年度に設置をしておりました久留米広域定住自立圏から移行いたしまして、平成28年に久留米市を連携中枢都市、それから大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町を連携市町として、久留米広域連携中枢都市圏が形成されているものでございます。４市２町で構成されているものです。　　　目的といたしましては、この圏域人口の流出を食い止め、地方圏域への人の流れを創出をするといういわゆる広域連携の枠組みの中で様々な取組が行われているものでございまして、具体的には３つの分野で活動が行われております。圏域全体の経済成長の牽引、例えばアンテナショップはもう終了いたしましたが、アンテナショップ等の事業、それから高次の都市機能の集積、強化につながる音楽鑑賞事業、それから圏域全体の生活関連機能サービスの向上についての事業、これは電力入札連携事業などでございますが、合わせて43の事業がそれぞれ市町の参加により展開をされているという状況でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　この久留米広域連携中枢都市圏と全く同じように、久留米市、小郡市、大川市、うきは市、大刀洗町、大木町の構成による久留米広域市町村圏事務組合というのがありますよね。これは全く、これを今後はこの中枢都市圏のほうに移行していくということで、そのような考えでよろしいかと思います。　　　それで、この久留米広域市町村圏事務組合に関しては、多分これは広域消防の関連だと思うんですよね。久留米広域消防という形で４市２町がやっておるものだというふうに考えておりますので、じゃあ、この中枢都市圏のほうにもう全てこの市町村圏事務組合は大体移行していくという形でよろしいんでしょうか。その辺ちょっとお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今議会で議案第52号、第53号で、実はこの久留米市町村圏事務組合規約の改正についての提案をさせていただいているわけでございますが、今言われましたとおり、広域行政の枠組みの中で連携中枢都市圏と、それからこの事務組合とどうするのかという協議が、この間協議が行われてまいりまして、来年度令和３年度から事務組合の事業については広域消防と小児救急医療支援事業に特化をすると、それ以外の事業については連携中枢都市圏を中心に取り組んでいくという整理が行われましたので、その関連の規約改正を行うという形で議案で整理をさせていただく流れになっているということでございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　それでは次に、小郡市、基山町との合同会議というのが今年11月20日の日に、まず防災・減災対策についての意見交換会が行われたと思っておりますが、今後、両市町でどのような協議を行われていくのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　周辺自治体との連携事業ということで、今年度から実施をしたものでございます。11月20日に基山町との合同会議ということで１回目の会議を開催したところでございまして、１回目については、まずは防災対策をテーマとして、それぞれの河川であるとかため池であるとか、そういった浸水状況がどうなっているのかということと、併せて流域治水という考え方の中で、お互いに協力をし合って浸水対策ができるような取組ができないのかということで意見交換を行ったものでございます。　　　その中では、お互いに近隣市町ではありますが、なかなか災害発生時の情報の共有ができていないという課題なんかも出されておりましたので、今後も防災情報の共有に取り組んでいこうということが確認をされたものです。　　　今後についても定期的に、継続的に合同会議を開催をしていくということになっておりまして、その都度、必要なテーマについては設定をしながら、関係各課を交えたところでの連携を強化をしていきたいということになっております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　基山町とは県境を挟んでおりますが、やはり隣接の町でありますので、そしてまた小郡も福岡都市圏でもありますし、基山も福岡都市圏という形で同じような形態ではないかなと、市町の形態は同じようなものではないかなと思いますので、こういうような形で協議を合同会議をされていくということは、やはり小郡市にとっても重要なことではないかなと思いますので、こういうものは防災・減災対策以外にも、教育でもあるし観光でもある、それ以外のいろんな分野でお互い共有できるものがあれば、定期的に意見交換会をやっていただきたいと私は考えております。　　　次に、大学との連携についてお尋ねいたします。　　　久留米大学や福岡女学院大学・短期大学部との包括連携協定の締結ということで、先ほど市長のほうから壇上から答弁をいただきました。久留米大学とは産業振興、保健福祉、人材育成というような形で、福岡女学院大学とは発展と社会貢献に寄与する人材育成というような形で、ちょっと同じような項目でなっておるんではないかなという気がするんですが、やはり久留米大学、福岡女学院大学・短期大学、それぞれ特徴があると思いますので、この辺もう少し、どのような包括連携協定なのか、詳しく教えていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　先ほどご紹介いただいたとおり、久留米大学とは産業振興、保健福祉、教育、人材育成などの分野で相互連携を図るという包括連携協定を７月20日に締結をしております。福岡女学院大学に関しましても、10月６日の段階で、地域の発展と社会貢献に寄与する人材育成ということで包括連携協定を締結をしていると。　　　この間、それぞれの大学とは、市もこの締結前に連携している事業がございまして、久留米大学に関しましては、小郡市の歴史と文化について考察をする「小郡学」を開催をして、そういった実績の中から、改めて包括連携の締結につながってきている状況でございます。　　　併せて、福岡女学院大学ともブックスタート事業、図書館で実施をしている事業でございますが、あるいは文化財課の観光まちづくり調査研究事業ということで、この間連携を図ってきたものでございます。　　　それぞれの大学の特徴を生かした、また専門分野を生かした市との連携ということになりますので、今後様々な分野での連携が図れていくものというふうに思っておりますが、いわゆる包括連携協定ということになりますので、特定の分野に偏ったものではなくて、あらゆる分野で連携ができるものについては包括的に協力をしていくという内容になっております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　確かに久留米大学は久留米大学の特徴があると思います。福岡女学院大学は福岡女学院大学の特徴があると思いますので、その辺うまくいろんな、これ以外にもほかの大学との協定も必要になってくる場合もあると思いますので、いろんなところとの包括連携協定というのが行われていかれてもよろしいかというふうに私は考えますので、これは随時行っていただきたいと思います。　　　続きまして、民間との連携についてお聞きしますが、これは災害時に関する協定のほうがかなり多いような気がいたします。その中で、これも私、もう令和元年12月に一般質問しておりますので、今回は市内郵便局との包括連携協定、これも包括連携協定になりますので、この市内郵便局との包括連携協定を結ばれておりますので、これについて、郵便局の配達員の方が市内を回る機会が多いということで、そういうもので協定を結ばれてあると思います。これについて少しお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　市内の郵便局ネットワークを生かした包括連携協定、平成31年１月16日に協定を締結をさせていただいております。この市内全８局の郵便局ネットワークを生かしていただきまして、具体的には例えば高齢者の見守りであったり、あるいは道路損傷の発見、あるいは不法投棄の通報等、様々な分野で郵便局の皆さんが市内を活動されている機会を通じて、市との連携を図っていただくという事業でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そうですね、郵便局の方が配達するのに、ポストに郵便物がたまっているということであれば、やはり何らかのことがあったのではないかというようなことを想定されますので、そういうものは大事なことではないかなと。また、配達する中で道路が破損しているところ等があった場合に、いろんな事故が起きる前に未然に防ぐために、そういうものを市のほうに教えていただくということは、これは本当に効果的なことではないかと思いますので、こういうのはこれ以外にも、郵便局ではなく、例えば配送会社の宅急便とか、そういうのもあるかと思いますので、そういうのも含めてされていったらいかがかなというふうに私は考えます。　　　続きまして、防犯カメラの支援についてお尋ねいたします。　　　これは、福岡県では初めて防犯カメラ支援自動販売機の設置ということでこれをされておりますが、現在防犯カメラが何台設置されて、またその設置してある場所はどこなのか、ちょっとお尋ねしたいと思いますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　平成30年３月６日に、ＮＰＯ元気種っとと防犯カメラのシステムに関する協定書を締結をさせていただいております。現在のところ、設置台数については３台、設置場所については、公共施設に関しては三国校区のコミュニティセンター、それから西鉄三国が丘駅の西駐輪場、それから民間施設については共栄資源管理センター小郡のほうに設置をいただいておりますので、３台ということになります。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　これは３台ということで、三国のコミュニティセンター、それと三国が丘ですね、そして共栄資源ですね。これはもう少し設置するということは可能なんでしょうか、それともなかなか厳しいんでしょうかね。あくまでもこれは小郡市がすることではありませんので、あくまでも提供してもらうということになりますので、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　すいません、先ほどの答弁でお答えした３台については、自動販売機の設置場所でございましたので、カメラの設置場所につきましては、現在市内で４台設置をいただいております。西鉄三国が丘駅、それから西鉄三沢駅、甘鉄の松崎駅、そして西鉄端間駅ということで設置をさせていただいております。　　　この防犯カメラの事業につきましては、これは民間の事業で、小郡市と協定を締結をさせていただいておりますが、実は民間の施設に自動販売機を設置をした際についても、その収益の一部がこのカメラの設置維持管理費として充てられるという形になっておりますので、市の公共施設だけではなくて、市内民間施設においても設置をされた分については、このカメラの台数を増やすことにつながるという協定になっています。　　　ですから、そういった意味では、公共施設というのはもう場所が限られていますので、なかなか台数を増やすことは難しいということになりますが、やはりこういった制度を市内の企業、事業所のほう、あるいは店舗等にご理解をいただきまして、そこで設置をいただければ、市内の防犯体制も強化をされるという趣旨をＰＲをさせていただくようなことは、取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　よく分かりました。防犯カメラはやはり、今小郡市のほうで防災メールという形でいろんなメールが流れてきます。例えば不審者情報とかそういうものを、防犯カメラがあれば解決につながるのではないかと思いますので、そういうものは積極的にやっていただきたいというふうに考えております。　　　続きまして、これは対話による市政運営についてお尋ねをいたします。　　　加地市長は、市民との対話集会をこれまで数多くされていると思います。最近では10月20日から27日にかけて校区の区長会と意見交換会を行われたというふうに、これは市長というよりも三役というふうになっておりました。意見交換をされたと聞いておりますが、この意見交換会では、各地域のほうにテーマを出していただいて、それに対して答弁されるということでありましたが、地域が出されたテーマ、これをどのように市政運営に結びつけていかれるのか、これについてちょっと市長のほうに直接お尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　今年度行われました区長の皆さんとの市三役の意見交換会、各校区から問題を主に１つないしは２つ抽出をしていただきまして、意見交換をさせていただきました。大変意義深いものでした。　　　幾つかを紹介させていただきますと、例えば小郡校区ですと平田家住宅を活用した振興策について、大原校区ですと住民と自治会の在り方ですね、区費の問題、あるいは地域の役目の問題、東野校区ですと外国人居住者の問題を取り上げていただいたり、あるいは三国中校区ですと校区の要望に対するそもそもの扱いの仕方、どのように行政側のほうは考え対応しているのかという問題、立石校区は小中一貫教育についてのご提案に近いようなお話、御原校区ですと宝満川左岸の安全確保、味坂校区は味坂校区自体の振興策についてと、それぞれ問題意識が大変深いところでご意見をたくさん伺うことができました。　　　それぞれについては、今後各関係部署に投げかけをしておりますので、具体的な対応策、様々な市政の中での取組に生かしていきたいというふうに考えて、もう既に指示をしているところであります。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そうですね、私もここに資料を持っておりますが、各校区でやっぱり問題が違うんですよね。そういうものを踏まえて、また区長会、区長の意見というのはかなり地元のことをよく見ておられますので、そういうものについてはかなり貴重な意見だというふうに私は考えておりますので、このような意見交換会を数多くされて、市政にそれをつなげていっていただきたいと私は考えております。 ○入江和隆議長　休憩時間を取ってよろしいですか。 ◆４番（小野壽義議員）　いいです。 ○入江和隆議長　それでは、換気のための休憩をしたいと思います。　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時34分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時40分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　小野壽義議員、どうぞ。 ◆４番（小野壽義議員）　それでは、続きましてふるさと納税について質問をさせていただきます。　　　ふるさと納税は、壇上からも言いましたが、前年まで30倍になっておりますので、市にとってこれは大きな財源につながっていると思います。ふるさと納税は地方交付税の対象外ですので、納税額の何割が市の税収になるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　ふるさと納税ですけれども、概略になりますけれども、大体かかっている費用が、返礼品というのが寄附額の30％になります。郵送費、送料が10％程度かかります。システムなどの決済費用が２％弱、事務費、事務委託その他で８％かかりますので、大体約48％から50％がかかる費用になります。ですので、大半分ぐらいが費用になりますけれども、あとの半分は市のほうの歳入になるということでございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　大体私が考えていたとおりでございました、パーセンテージはですね。やっぱりこれだけふるさと納税が、納税額の半分が市の財源になるということは、市にとってかなりの税収だと思うんですね。昨年の実績でいくと６億5,000万円でしたかね、それを今後もう少し伸ばしていくというふうなことを考えた場合、今現在、返礼品がもう、市長がいろいろやっておられるから500品以上に増えたというふうには考えております。500品以上に増えたことによって、やっぱり納税額も増えているのではないかと思います。　　　今後その納税額を増やすために、新たな商品の開発とか、例えば特産物の生産を指定するとか、そういうもののお考えがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　現在、70社500品目以上の返礼品というのを取り扱っております。今後増収を図っていくためには、返礼品の充実は必要不可欠でありますので、引き続き事業者、それと生産者の皆様のご協力を仰ぎながら、新しい返礼品の開発であったり、既存返礼品の質の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。その中で特産品的なものを一緒に考えて検討していきたいというふうに考えております。　　　本年の８月と10月には、返礼品を取り扱う事業者向けの学習会というのを行っております。どういった形のものが売れるのかとか、そういった商品戦略というのも学習していただける機会をつくって、ノウハウについて学んでいただいているということです。　　　返礼品の数を増やすということも大切ですけれども、既存返礼品の質の向上、それと新たな特産品の検討、そういったものも同時に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　まず、このふるさと納税が税収になるということで、増えるということは、例えば今年コロナ禍で販売に困っている方たちは、そういった納税で送れるということであれば売上げにもつながりますので、そういうものを考えた場合、これはふるさと納税を上げていくことは、市の産業にもつながっていくというふうに考えております。　　　だから、これをお礼の品を今500品、正確に言ったら509とか何か書いてありましたけど、500品以上をもう少し増やしていただいて、納税につなげていっていただきたいというふうに思います。　　　もう１つ、納税を増やすために、今５つのサイトが小郡市は活用されておられると思います。ふるさとチョイス、それにさとふる、楽天ふるさと納税、ふるなび、ＡＮＡのふるさと納税ですかね、この５つを今小郡のふるさと納税のサイトということでされておられますが、このサイトを増やすようなお考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　現在運用しておりますポータルサイトは、今小野議員言っていただいた５社になります。この５社で全国のふるさと納税を行う方の９割以上をカバーしているというような状態になります。それは小郡市へということではなくて、全国的にこの５社サイトで経由でふるさと納税が入ってくるというのがほとんどという状況になっております。　　　したがいまして、新たなサイトを増やすということは、現時点では必要ないと思われますので、現状のポータルサイト５社での運用を行い、市のＰＲ、返礼品の充実に努め、寄附金増を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そうですね、サイトを増やせばそれだけ経費もかかりますので、こういうふうに９割を、この５つのサイトで９割以上、９割近くふるさと納税を扱っておられるということであれば、十分これで大丈夫ではないかなと思います。　　　あとは今後特産品とかをやはり市のほうでしっかり開発されて、本当に小郡の特産品だということで納税につなげていっていただきたいというふうに思います。　　　今現在、毎年毎年ふるさと納税については伸びておりますね。先ほども壇上から言いましたように、やはり毎年毎年伸びております。市にとって例えば目標の納税額、幾らぐらいまでだったら対応できるのか。例えば10億円とか20億円。これちょっと大きい数字なんですが、どのような目標にふるさと納税に取り組まれておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　まず基本的には、寄附金増の取組を今後も継続していく中でしていきたいというふうに考えております。具体的な目標金額を決めることは、ふるさと納税の市場規模でありますとか制度改正でありますとか、経済状況の変化等もあり、難しい状況ではございますけれども、１つのめどとして前年度を超えるということで、前年度を超える額を１つの目標に取り組んでいきたいというふうに考えております。　　　本市では昨年、これは件数ですけど４万4,600件の寄附をいただいて、１件当たりにしますと平均１万4,500円程度となりまして、ほかの自治体では高額な返礼品もありますが、単品でそのような高額な返礼品がない中で、多くの申込者の元に小郡市の品物が届いているということで、小郡をＰＲできているというふうに考えております。　　　今後もこのふるさと納税制度を活用して、観光、移住、物産品などを含めた市のＰＲ、観光人口の拡大、地場産品が消費されることでの地域経済の発展にさらに寄与してまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　確かに昨年は４万4,000件以上ですね、４万4,600件。その前の平成30年２万7,600件ということでいうと、やっぱりかなりの件数が伸びております。それによってやっぱり納税額も増えているということにつながっていると思いますので、やはりこの件数が増えれば納税も増えるという、これは当たり前のことでございますが、やはりその辺の形で、前年度を超えるという目標よりももう少し高く持っていただきたいと。納税の税収のことですからあまり言いませんが、もう少し高く目標を定めていただきたいと思います。　　　それでは、納税に関しては以上で終わります。　　　続きまして、緊急財政対策計画についてお尋ねいたします。　　　まず、このコロナ禍で税収減がかなりあるのではないかというふうに思いますが、先ほど市長が壇上からリーマン・ショックという言葉が出ました。リーマン・ショック程度というふうなですね。ただ、今の経済状況を見ると、リーマン・ショック以上というふうなことが言われておりますので、その辺どのくらいの税収減になるのか、大体おおむねで結構ですのでお知らせ願えませんでしょうか。今現在で結構です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　現時点の状況について少しお話をさせていただきたいと思います。　　　まず、市税のほうになりますけども、市内の例えば飲食店におきましては、４月の緊急事態宣言の後から県の休業要請などもありまして、全体的に売上げが減少しております。回復を図るために、市のプレミアム付商品券や地域商品券などの事業も行う中で、ようやく戻りつつあるというところに今回の第３波という感染拡大が起きてきて、今後もちょっと厳しい状況が想定されます。　　　このような状況ですので、売上げの減少により納税が困難な方、個人事業主や個人の給与所得者の中にも収入が減少したため納税が困難な方もいらっしゃいまして、一般会計の税収の収納率が10月末の時点で対前年度比0.94ポイント下回っているというような状況にございます。　　　しかしながら、この税収の減少というのは、今年度というよりも来年度、再来年度に影響を与えるということになりますので、今後も注視していかなければならないというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そうですね、確かに今年度の売上減は来年度の税収につながるということは、これは確かにそのとおりでございます。ただ、これが来年度まで響くようなことになると、やはり計画にも影響がすると思います。その辺、例えば今言われたように、収入減の方が収入減で滞納されたり、例えばそういうのが増えるおそれがあると思います。そういうものにしっかり対応していただきたいというふうに考えております。　　　続いて、これは先ほど壇上から市長もたばこ税のことをたしか発言をされたように記憶しておりますが、たばこ税や、小郡市の税金というのはいろんな税がありまして、たばこ税もありますし、もう１つゴルフ場利用税というのがあります。これもやはり、ゴルフ場利用税も減収になるのではないかと、私のこれはあくまでも予想であります。　　　なぜかというと、４月に緊急事態宣言が出たときに、やはりゴルフ場の入場者が減少したと。また、緊急事態宣言で休業された事業所もあります。たばこの売上げの多い事業所もありますので、その辺を考えると、やはりたばこ税やゴルフ場利用税が減少することは十分考えられますので、その辺のほうはどのような、その辺も多分、リーマン・ショックということで言われてましたので、その中に入っているとは思いますが、これについてちょっとお尋ねしたいと思いますが、その辺は加味した金額か、加味した計画なのか、お尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　まず、たばこ税のほうになりますけれども、近年、毎年増税をされておりますが、健康増進法の施行によりまして禁煙者の増加や喫煙の機会の減少に伴い、たばこの販売数が減少してきておりまして、小郡市におけるたばこ税は毎年３％から８％程度の減収が続いております。　　　今年度につきましては、４月から11月までの収入の合計額が、前年が３億3,000万円になっておりますけれども、今年度は同時期、11月までで２億4,700万円ということで25％の大幅な減少になっております。　　　減収の理由としましては、健康増進法の施行に加えまして、このコロナ感染症の拡大防止のため市内の遊技場が営業を一時中止したこと、また市民の外出の機会が減ったことでたばこの購入機会が減ったということが考えられると、たばこ税についてはこういう状況になっております。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　ゴルフ場利用税の関係でございますが、ゴルフ場利用税に関しては、年間３回交付を受けるわけでございますが、今年度受けている８月分の比較で申し上げますと、前年度の同期比で21.3％の減少というふうになっております。これは３月から７月の利用分に対する課税でございますので、緊急事態宣言中の１番利用に影響を与えた時期の税収ということになります。ただし、年度全体で見ても、令和元年度決算額1,857万円を下回る状況になるだろうというふうに見込んでいるところでございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そうですね、やはり確かに３月から７月までゴルフ場の入場者がかなり減ったということで私も聞いております。ゴルフ場利用税の７割が市に入ります。たばこ税については、１箱60％以上が税金でありますので、これが全部が小郡市に入るわけではありません。そのうちの20％程度が小郡市に入るというような形になりますので、今言われるようにたばこ税では25％減、ゴルフ場利用税21％減というのは、かなりな減少ではないかなというふうに考えております。　　　これは市がどうのこうのすることではありませんが、こういうことで、例えば税収減により緊急財政対策に影響がないようにしていただきたいというふうに考えております。その辺はしっかりとしていただきたいと思います。　　　それでは、総合振興計画の延期、これは最後の質問ですかね、たしか、通告ではですね、についてお尋ねいたします。　　　まず、この国土強靱化対策が５年間延長されるということで、これは宝満川と支流河川、宝満川は国の河川でもありますし、県の河川でもあります。その支流河川も県河川がほとんどでありますので、この５年間延長されることによって河川改修工事等を計画的に行われると思いますが、その辺ちょっと市のお考えをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　新聞等で５年間延長されるということで、15兆円という記事を私も確認はしております。　　　宝満川につきましては国と県の管理河川でございまして、市としましては期成会を通じまして要望のほうをさせていただいております。今年度を含めて今後の要望といたしましては、やはり堰の撤去、上西堰、福童堰の撤去を要望しております。その要望の内容といたしましては、少しでも早く下流に流すことによって、やはり今課題となっております大崎、福童地区、今朝丸の地区の内水氾濫を少しでも減らすというところで考えております。　　　それと、併せて維持管理ということで、河川内の土砂のしゅんせつ、それと立木等の除去について国、県のほうには要望をしているようなところでございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　河川については、やはり毎年毎年７月に豪雨により河川が氾濫したり、大保地区とか大崎地区には浸水被害が起きるような状況になっておりますので、この辺の河川の改修工事については、計画を立ててやっていただきたいというふうに考えております。　　　また、市内にはかなりのため池、この前56か所でしたかね、聞いたときにですね、ため池等があります。これは農業用水ということですが、このため池の改修工事についても計画を考えておられるか、お尋ねいたします。

○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　ため池の改修につきましては、現在影堤と組坂堤の２か所を整備しております。２か所ともため池の本体工事は本年度にて終了の予定です。今後計画しておりますのは、令和５年度に三沢区の上田町堤、令和６年度に大原区の野口堤、令和７年度に大保区の向山堤を改修していく計画でございます。着手後、４年間ぐらいの事業期間というふうになるかと思います。その後につきましては、防災重点ため池の中から緊急度や重要度の高いため池を選定し、改修していく計画でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そうですね、ため池ですね、かなり老朽化したため池が小郡市には多く点在していますので、このため池の改修はやはり大切なことではないかと私は考えておりますので、このため池の改修はやはりしていただきたいと。特に、このため池の堤防が決壊すると、やはりその地区に被害を及ぼすおそれがありますので、早急な対策をお願いしたいと思っております。　　　続きまして、総合振興計画を延期した場合についてお尋ねいたしますが、これは５次総合振興計画の後期を継続していくのか、していきながら対応していくのか、２年間延期ということでしたので、していくのか、その辺について少しお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　５次の計画の２年間延長については、今回６次計画を策定するための措置としてお願いをさせていただいているものでございまして、あくまでこれは基本構想、基本計画を継承するものというふうに考えております。　　　ただ、総合振興計画にまだ盛り込まれていない緊急的な優先的事業というのも、今後発生することが想定されますので、先ほど来申し上げている個別計画あるいは緊急プラン等を作成することによって、事業の継続性、新たな事業推進に支障がないように取り組んでまいりたいと思っています。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　分かりました。総合振興計画の延期についてこの辺で終わります。　　　それでは、これは市長にお尋ねいたします。つながるまちは継続していかれますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　現在、つながるまちアクションプランの47重要施策中、おおむね今年度では41ほどが完了する見込みとなっています。さらに、まだできていないプランにつきましては、継続をして取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　次に、これは先ほど高木議員のほうも質問されました体育館についてお尋ねいたします。　　　体育館と老朽した公共施設の建設についてお尋ねしたいと思いますが、体育館ですね、先ほども令和５年ということで言われておられましたが、今体育館を、私も時々体育館へ行きますが、利用者も結構多くて、またやはりかなり老朽化しておると思います。小郡市の体育館として本当に大丈夫なのか、またこういうふうに災害が起きた場合に体育館を避難所として使うというふうな形になった場合、１日というか、１年でも早く体育館の建設を進めていただきたいと思いますが、この辺についてちょっとご答弁をお願いしたいと思います。これは副市長のほうに、先ほど副市長がずっと答えておられましたんで、お願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　先ほども回答させていただきましたけど、少し回答が分かりにくかったんではないかというふうに思います。そういうことで、また小野議員さんのほうから質問をいただいているんだろうというふうに思いますけども、令和５年度以降に建設するという目標を持って、財源の確保を図りながらこの間進めてまいりまして、我々が要望してきたことが国のほうで認められて、そしてプランの概要も説明しながら、その方向が少し見えてきたかなという状況でございます。　　　よって、令和５年度以降といいますけども、国土強靱化の加速化計画は５か年延長でございますので、令和３、令和４、令和５、令和６、令和７という期間の中に新体育館を建設するというのが目指すべき方向でございます。その中において、できるだけ早急に建設できるようにしっかりプランをつくって、そして財源を確保して整備に努めてまいりたいと、そのように考えています。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　体育館は、これはもう数年前からずっと言われていることであって、早く建設をしていただきたいということで、やはり市民は待ち望んでいると思います。これ１日も早い建設ができれば、市民は喜ぶし、また市民サービスにもつながると思います。そしてまた、災害の拠点という形で、防災・減災の拠点としても使えるのであれば、本当に早急の体育館建設をお願いしたいと思います。　　　続きまして、食と農の複合施設についてちょっとお尋ねいたします。　　　これは市長のほうにお尋ねしたいと思います。食と農の複合施設ですね。これ民間の活用と、例えば分散した整備、そういうものは、一遍にどんと大きいものをつくるんではなく、そういうふうなことは考えておられないのか、お尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　どうしても食と農の施設というと、施設、箱というイメージが強くなってしまうと思うんですけれども、実は調査委員会の最後の答申を得たときに、前中村学園大学学長の甲斐先生から大変サジェスチョンをいただいたのが印象深かったんですけれども、やはりこのコロナ期を考えるときには、市内全域を幅広い形で多極分散的に様々な農業の取組をしていくという考え方も、もう少し改めて考えてはどうかという指示をいただきました。民間の力をうまく利用しながら様々な農業の在り方を模索していく、これもとても大事なご指摘だったというふうに思っています。　　　１つの大きなものでなくても、例えば直売所でいえば宝満の市のような施設もスタートしています。あるいは広く見た場合には、ふるさと納税の中の農業部門も広がっているという意味では、新たな販売戦略の私たちはルートを得ることができたというふうに思っています。　　　さらには今後、これまでの取組の中でも様々なソフト事業で食という観点の中に関係者が多く様々集まることによって、新たな魅力づくりもすることができました。こうしたものをうまく続けていきながら、農産物の生産を１か所の出口に求めるのではなく、様々な魅力化をしていく、そういうような在り方も、これからのまさにアフターコロナの時代の私たちのまちの魅力としては発信の仕方があるのではないかなというふうに思っています。　　　これまでは、あとそういう意味では出口を強力につくって、そこから生産をする部分の発想をしていこうというふうに思った分も強かったんですが、改めて今は１つのモデル的な形で、これから農家を継がれる後継者の方々がだんだん厳しい状況になりますから、新たなスマート型のテクノロジーなどを使った形での農業というのが、これはまた１つの魅力になるというふうに思ってますので、そういうような新しい農業の可能性もこの中に入れていくことで、様々な、市全体がある面では食と農のエリアというぐらいの考え方も大きく持っていきたいというふうに思っているところです。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　食と農の複合施設ですね、これに関しては市長就任のときから言われておりますので、これはやっぱりできたら実現していただきたいと考えております。例えば大きなものを１つどんとつくるというのでなく、今言われるような形でもできるのであれば、そういう形でも１つの集合体みたいな形でつくっていただければよろしいかなというふうに考えます。　　　続きまして、コロナの出口対策について少しお尋ねいたします。　　　コロナの出口対策となりますと、やっぱりワクチン接種ではないかなというふうに考えます。このコロナのワクチンを接種することで、どのようにコロナを終息させた後に小郡市として今冷え込んだこの経済、小郡市の商工業の経済についてどのように対策を取っていかれるのか、お尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　ただいまご質問いただきましたコロナワクチンの市の考え方ということでお答えをさせていただきたいと思います。　　　現時点におきましては、国から確定的な情報というのはあまり示されていない状況でございます。そのような中で、コロナワクチン接種の実施主体は市町村だというふうなところは明言されているところです。そのため、まずは接種回数が２回と言われておりますので、この２回の接種回数を本市においては６万人の市民に２回ずつワクチンを接種することを想定いたしまして、準備に取りかかっているところでございます。　　　令和２年度の末から令和３年度にかけて、相当な期間を要することとなるというふうに想定しております。市といたしましては全庁的な体制で挑む必要があると考えており、新型コロナウイルスの感染症については、感染拡大を防止し、市民の生活と健康を守るため、総力を挙げてこの対策に取り組み、感染症の蔓延や予防のため必要なワクチンを確保し、円滑にその接種を行うことを実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　すいません、商工業に関しては通告しておりませんでしたので、これはちょっと取下げさせていただきます。　　　それでは、ワクチンの接種について、国のほうが接種については全額負担をするというようなことを今報道されております。このコロナワクチンの接種の優先順位というのは、やはり高齢者から医療従事者というような形になると思います。また、国はワクチン接種カードを発行するというようなことも言っておられます。そういうもので、小郡もその国の施策に合わせて対応していくのか、それとも小郡市の場合はまた別の対策、対応をしていかれるのか、その辺お尋ねしたいと思います。独自の対策を取られるのか、お尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今のご質問は、コロナワクチンの接種の優先者の決定、そして接種の時期についてのお尋ねかというふうに思います。　　　接種の優先につきましては、やはり先ほど議員も申されましたように、医療従事者や高齢者ということは国のほうからも一定の指定がございます。指示というか指定がございました。その後の優先順位といいますか接種の仕方については、具体的なことについては、国については今のところ検討中ということになっております。これは市町村においてもその順位を決定することになっておりますが、ある程度こういった国からの準則といいますか、ガイドラインのようなものを参考にしながら、市が独自に決めていくというようなスタイルだというふうに認識しております。　　　接種の時期におきましても、現時点では未定です。これはワクチン供給体制がまだいつそろうかということが確定しておりませんで、未定の状況の中で、今想定した準備をしているというところからですが、このワクチンの供給体制が整い次第、接種開始ができるよう、今現状で接種の事前準備に向けて取りかかっているところでございます。11月５日付で県のほうから通知が出ているところは、そういったような文書になっております。　　　また、ワクチンの供給体制が整えば、令和２年中であっても実施があり得るというふうに言われておりますが、今のこの５日の段階では具体的なことはまだ示されていないのが実情でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　やっぱり医療従事者、高齢者、次は子どもではないかなというふうに考えておりますが、そういうようなワクチンが入手次第、できるだけ早急に小郡市もそのような対策を取って、コロナの終息をいち早く行っていただきたいと考えております。　　　やはり今は本当にコロナで皆さん困っておられます。本当に壇上からも言いましたが、まだ現在感染が拡大しておるような状況でございますので、今年１年間、コロナで終わったような状況でございます。本当にその辺よろしくお願いいたします。　　　今回、市政運営を中心に財政健全化はまだまだ時間がかかると思います、今の状況でいきますとですね。しかし、やはり先ほども言いましたように、ふるさと納税が大きな成果を上げているということは、これは１つの光が見えているのではないかなというふうに感じております。今後も市長をはじめ執行部と議会が協力して、この財政健全化に取り組んでいきたいというふうに考えております。　　　私の質問は以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上でおごおり創志会、４番小野壽義議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時15分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時０分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　これより個人質問を行います。　　　17番佐々木益雄議員の質問を許可します。　　┌────────────────────┐　　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　│　　│1.　（仮称）味坂スマートＩＣ事業について│　　│2.　国民健康保険証について　　　　　　　│　　└────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔17番　佐々木益雄議員　登壇〕 ◆１７番（佐々木益雄議員）　皆さんこんにちは。議席番号17番、おごおり創志会の佐々木益雄です。　　　新型コロナウイルス感染者は、東京、神奈川、愛知、大阪、北海道など大都市で感染が拡大をしております。昨日までの感染者は国内で約18万2,000人となっており、第３波が猛威を振るい、先が見えない長い闘いの状況にあります。ワクチンの早急な開発を含め、１日も早く平常の生活に戻ることを願っています。　　　それでは、議長の許可をいただきましたので、高木議員の質問と内容が重なる部分がありますが、通告に従い、（仮称）味坂スマートインターチェンジ事業並びに国民健康保険証について、２つの項目について質問を行います。　　　（仮称）味坂スマートインターチェンジ事業については、平成28年７月17日にスマートインターチェンジ設置を検討していることが西日本新聞で発表され、平成29年７月21日には九州管内で初めて準備段階調査実施箇所として決定をされました。私たち市議会においても鳥栖市議会と合同研修を開催するなど、また２県２市による検討会や、加地市長、平安前市長も事業化に向けて県、国へ陳情を行っていただきました。その後、国の直轄調査として準備段階調査を実施し、関係機関で構成される地区協議会を経て、平成30年８月10日、新規事業化が決定をいたしました。　　　これを受け、10月に区役員並びに地権者へ事業概要説明も行われ、12月27日に２県２市による５者協定、ＮＥＸＣＯと基本協定が締結され、その後、アクセス道路新規事業化、令和元年、用地測量並びに用地買収等も終わり、令和２年３月、アクセス道路に着手、秋に本体に着工する運びとなっていますが、これまでの事業進捗の状況及び今後の取組についてお尋ねをいたします。　　　また、本体工事に伴い、法司川の改修並びに側道の付け替えなども関係してきますが、それぞれの計画についてお尋ねをいたします。　　　同じように、インターチェンジ完成後は、周辺を開発をし、企業を誘致する計画がありますが、その造成計画について、併せて計画地域は例年大雨に伴う浸水地域であり、冠水対策が必要条件となります。その対策についてお尋ねをいたします。　　　スマートインターチェンジ事業については多くの市民が期待をしていますが、周辺の開発促進に伴い、企業誘致を行うことによる整備効果や経済効果についてお尋ねをいたします。　　　このスマートインターチェンジ事業については、以前に数名の議員が質問してきました。特に、私と廣瀬議員は、仮称ではありますがスマートインターチェンジの名前に味坂の地名がついていることから、味坂校区の活性化について質問をしてきました。いよいよ本格的に事業が進んでいく状況から、味坂校区住民にとっては今後ますます大きな期待を寄せているところです。　　　そこで、地域の活性化を考えると、味坂校区への延伸は必要条件の１つであると考えますが、県道久留米小郡線と県道二森石崎線との接続についてお尋ねをいたします。　　　次に、国民健康保険証についてお尋ねをいたします。　　　国民健康保険証の申請から交付までの手続についてお尋ねをいたします。　　　また、国民健康保険に加入されている方は国民健康保険被保険者証が交付されていますが、以前は世帯主を筆頭に世帯全員が記入された保険証でありました。しかも、ペーパーに必要事項が記載され、カバーをしたもので、大きさも縦13.5センチ、横10センチと大きく、非常に使い勝手が悪いものでした。　　　当時は他の市町村も同じような国民健康保険証でありましたが、市民の強い要望もあり、国民健康保険証をカード化にしていく予定はないのか平成23年３月に一般質問を行い、４月以降、新たに加入される方に対しては個人カード化の準備をしているところで、今後順次カード化を進めていくとの回答がありました。早急な対応をしていただき、市民の皆様は感謝をされています。　　　カード化により常時携帯することができ、使い勝手はよくなりましたが、一方、使用するほうからはさらなる改良の必要性の声も出ているところです。今後、クレジットカードなどのような丈夫なカードの変更は考えられないのか、また現在有効期間は１年になっていますが、有効期間を延長し発行することはできないのかをお尋ねします。　　　以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、佐々木議員ご質問の（仮称）味坂スマートインターチェンジ事業について答弁いたします。　　　この事業は、平成30年８月に新規事業化され、ＮＥＸＣＯ西日本、福岡県、佐賀県、鳥栖市、小郡市が連携して事業を実施しています。それぞれの所管としましては、スマートインター本体をＮＥＸＣＯ西日本、スマートインター設置に伴う既存の道路、水路、河川の付け替えを小郡市、また鳥栖市、アクセス道路を福岡県及び佐賀県で実施しています。スマートインター本体及びスマートインター設置に伴う既存の道路等の付け替えにつきましては、これまでに現地調査、測量、設計、用地買収を実施しました。今年度内に詳細設計、また用地買収を完了する予定です。さらに、令和３年１月より、本体工事の準備として道路、水路の仮設工事に着手予定です。　　　スマートインターチェンジ設置に伴い、法司川と高速道路沿いの側道を付け替える必要がこれからありますが、付け替え工事は、法司川はスマートインター本体の東側に沿った線形で付け替えをし、また高速道路沿いの側道は、スマートインター本体の下を通過して、隣接する既存の側道と接続する計画となっています。　　　企業誘致に伴う周辺開発ですが、本市は九州道、大分長崎道が交わる交通の要衝であり、地の利を生かし、物流系を中心に企業誘致を進めてきています。また、味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺地区は、第２次小郡市国土利用計画、また小郡市都市計画マスタープランで産業系土地利用の位置づけを行っており、東部の筑後小郡インターチェンジ周辺の現状を踏まえますと、味坂スマートインターチェンジの周辺地域は、インター周辺として物流系の企業が進出するための場所となるのではないかと想定されます。　　　しかし、ご存じのとおり当該地域は市街化調整区域の農地であり、開発をするに当たっての規制は高いハードルがあり、治水対策においても課題解決していく必要がございます。　　　次に、味坂校区への延伸計画について、スマートインターのアクセス道路を福岡県と佐賀県で取り組んでいただいておりますけれども、この県道鳥栖朝倉線の事業区間は県道久留米小郡線から国道３号までのおよそ1.6キロ、ご質問の久留米小郡線から東側への延伸につきましては、スマートインターの整備状況や道路状況を見ながら、まちの魅力、人の誘導ポイントを皆さんと生み出しながら、必要性等を検討してまいります。　　　次に、国民健康保険証について答弁申し上げます。　　　毎年８月の一斉更新時に、有効期限のおよそ１か月前に世帯主宛てに、世帯の被保険者全員分の保険証を郵送で送付しています。また、窓口に加入手続などに来られた際には、その都度、即時交付をしています。　　　本市では、平成24年４月に、それまで世帯単位で交付していた保険証を個人ごとのカードタイプのものに変更し、そして平成30年８月には、70歳以上の被保険者に交付する高齢受給者証を保険証と一体化しています。被保険者からは、一人一人の保険証になり便利になった、高齢受給者証と保険証が一緒になったので管理が楽になったとの声があり、利便性が向上したと考えています。　　　また、保険証の有効期限についてですが、保険証と高齢受給者証を一体化しているために、７月31日を有効期限とし、１年更新としています。　　　なお、来年３月からは、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになり、利便性が向上します。まずは、マイナンバーカードの普及促進に取り組むとともに、健康保険証としての利用が進むように支援をしてまいりたいと考えています。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　　　スマートインターチェンジ事業につきましては、事業認可を取るのに様々な課題や条件をクリアしなければなりません。国土交通省の整備事業制度実施要綱によると、設置箇所の選定、周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保、アクセス時間の改善、災害のおそれのある一般道路の区間の代替え、地域活性化施策の支援など十分な社会便益が得られることなどが、スマートインターチェンジの要件として示されています。　　　このような様々な要件をクリアし事業認可を得るわけですけれども、特に事業費について、国、県、市の負担割合が１番注目をされているところです。この（仮称）味坂スマートインターチェンジ事業の総事業費について、また国、県、市の負担割合がどのくらいになるのかをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　現在、設計については最終段階でございます。ＮＥＸＣＯ西日本が設計を行っています。現在確定した工事費は算定はできておりません。負担割合につきましては、あくまでもアクセス道路を県、スマートインターチェンジ本体部分をＮＥＸＣＯ西日本、既存道路、水路、河川の付け替えにつきましては市が事業者となり費用負担をしております。市が負担する部分の事業費につきましては、国の交付金事業を活用して市の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　そうしますと、大体いつぐらいにそういう総事業費とかそれぞれの負担割合というのが分かりますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　ＮＥＸＣＯ西日本の設計が、来年の１月から２月にかけて出るということを聞いております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　じゃあ、９月26日にアクセス道路小郡市工区起工式が行われました。このアクセス道路の今後の工事工程、あるいはその完成、供用予定についてお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　アクセス道路につきましては、福岡県の部分になるかと思います。今年度より一部、浄化センターの南側と西鉄の高架部分につきまして工事着手に入っております。来年以降も工事を進めてまいりまして、令和５年度中の完成が目標でございます。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　そうしますと、本体工事とあまり変わらないくらいの工事期間になるかと思うんですけども、県道久留米小郡線の振替仮設道路も完成して、いよいよ本格的に工事が着工したわけですけども、アクセス道路の構造、形態はどのようになるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　県道の久留米小郡線から国道３号まで、延長距離が1.6キロメートルございます。福岡県区間につきましては600メートル、0.6キロメートルでございます。幅員につきましては13.5メートル。内訳としましては、車道が3.25の２倍、路側帯が１メートルの２倍と歩道が2.5メートルの２倍でございます。　　　縦断計画は、東よりアクセス道路に交差する西日本鉄道と２本の市道及び九州縦貫自動車道を立体交差で越えていくものでございます。　　　基本的な構造としましては、盛土構造がほとんどでございますが、市道35号線付近を浸水対策で橋脚約150メートルとして、市道35号線からの取りつけ道路を設置する計画ではございます。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　アクセス道路の小郡市工区につきましては、起工式が行われ、もう既に工事が着工されました。今のお話ですと、九州縦貫道の上をオーバーをして鳥栖の３号線へ結ぶというふうなことを聞いておりますが、並行して鳥栖市のアクセス道路の工事状況が分かりますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　鳥栖市のほうにおきましては、西側の山下川から秋光川までの区間について本体工事を行うための工事用の道路の整備に着手をしております。その中で、現在地盤改良工事、盛土工事を実施している状況であるというふうに確認をしております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　現在、本線に隣接をして法司川がありますけれども、スマートインターチェンジ本体工事に伴って、先ほども市長から話がありましたが、法司川の改修工事が必要であると。その場合の法司川の現在の構造についてお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　下流部につきましては、右岸がブロック積みで左岸が張りブロックでございます。河川の幅につきましては6.6メートル、深さが1.5メートルございます。上流部につきましては、右岸が直壁、左岸側についてはブロック積みで、幅が３メートル、深さが1.5メートルでございます。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　同じように、法司川の西側に側道がございます。側道の付け替え工事も必要になるということですけれども、現在の側道の幅員並びに構造を教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　高速道路東側の側道でございますが、大林のボックスがございますけども、それから北側については幅員が5.7メートル、高速道路側にＵ字の側溝を設置しております。大林道路のボックスから南側につきましては幅員が約3.6メートルで、同じく高速道路側にＵ字溝の設置をしております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　法司川の改修工事についてですけれども、それからもう１つは側道の付け替え工事でございますけれども、例えば先ほど説明があった現在と同じような石積み施工になるのか、あるいは既製品の３面側溝、あるいは蛇籠施工になるのか。付け替え後の計画断面、仕上げ等の構造についてお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　法司川につきましては、原則として現況と同じ断面、構造でいく予定でございます。上流部につきましても、先ほど幅が３メートルというふうになりましたけども、下流断面と同一の断面にしまして、構造も変更していこうというふうに考えております。　　　側道につきましては、道路構造令に準拠いたしまして、大林のところのボックスより北側については幅員が約７メートル、高速道路側にＵ字溝を設置をいたします。大林道路のボックスより南側については幅員を約５メートル、高速道路側にＵ字溝の設置をするというような計画で今進めております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　それでは、その工事につきましては、いつぐらいから着工をして、いつぐらいに終わるのか、もし工程が分かれば教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　現在、ＮＥＸＣＯ西日本によって設計中でございます。工事工程についてはまだ未定でございますが、令和３年度よりスマートインターチェンジの本体工事に着手をする予定でございます。法司川側道の工事につきましては、令和４年度から令和５年度の予定を考えております。　　　なお、本体工事の準備といたしまして、令和３年１月より道路、水路の付け替え工事に着手するということを考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　それでは、スマートインターチェンジ周辺につきましては、農地であります。農業従事者にとってはなくてはならない河川でもあります、また側道でもあります。法司川改修並びに側道付け替え等、今後地権者とは十分な協議が必要だと思いますが、地権者の要望などを踏まえてどのように今後進めていかれるのかをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　地元の区の役員の方々、水利委員の方々で役員会のほうを組織しております。また、地権者と地元住民を対象にした説明会、役員会のほうが４回これまで実施しておりまして、説明会については現在１回開催をさせていただいております。今後につきましても、必要に応じて開催をしていこうというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　この法司川には、現在ニホンバラタナゴという魚が生息をしております。久留米生まれのバラ色のタナゴという意味で、今から100年前、1900年代の初め頃、久留米の筑後川で捕れたものが、地球にはこんな魚もいるんだと世界中に発表されて、この名前で呼ばれるようになったそうです。体調は最大５センチほどで、タナゴ類の中では小さいほうで、胴部中部、尾部から尾びれの付け根にかけて青色の長い縦帯があり、未成魚、稚魚には背びれの前部に濃い黒色の斑点があります。日本に自然分布する集団を指す亜種名で、ラテン語の「久留米の」を意味し、模式標本の産地が久留米市の筑後川であります。雄の婚姻色がバラ色、いわゆる赤色であることに由来があり、九州では福岡県、大分県、熊本県、佐賀県に分布し、岡山県、兵庫県、香川県、大阪府、奈良県などにも分布をしているそうです。　　　このような貴重な生物が生息している法司川の改修などにより形態などが変わることによって、法司川からニホンバラタナゴが絶滅しないよう保護をすべきだと思いますけども、お考えをお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　議員ご指摘のニッポンバラタナゴというのは、環境省のレッドリストで絶滅危惧ⅠＡ、福岡県のレッドデータブック絶滅危惧ⅠＢに掲載をされております。当該の法司川で希少生物が確認されたということで、現在ＮＥＸＣＯの設計の中で保護する対策を検討しております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　このニホンバラタナゴにつきましては、湖沼や河川、農業用水に生息をして、遠賀川などでは恒久水域のワンドやたまりに生息をしているそうです。３月から８月、特に５月が産卵盛期で、主にカラスガイ属貝類を産卵に利用する特徴があります。福岡県、佐賀県では、この魚のことをシュビンタ、シブタ、シビンチャと呼ぶことが多く、タイリクバラタナゴという似た魚が増え、純粋なニホンバラタナゴが少なくなっています。指定希少野生生物や特定希少野生動植物あるいは希少野生動植物として、指定地域内の生きた個体を接触、保護、飼育することができないよう、保護に関する条例などにより保全活動を実施している行政もあります。　　　そこで、この貴重な生物の実態調査は行われたのか。先ほどちょっと答弁がありましたけども、専門家への意見は聞かれたのか。そして、再度お尋ねをしますけども、今後ニホンバラタナゴを保護するためどのような対策を取っていかれるのかをお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　福岡県の保健環境研究所のほうにご相談をさせていただきまして、専門家を紹介していただいております。現地調査、設計・施工、スマートの関係ですけども、に関する助言、あと捕獲、放流を委託をしております。これまでに２回の現地調査を実施しておりまして、下流域まで、宝満川までの現地調査を行って、ニッポンバラタナゴの生息を確認しております。その後、ニッポンバラタナゴの産卵に必要な、先ほどお話しされました二枚貝を確認をしております。　　　引き続き専門家のご意見をいただきながら、保全措置の助言を受けて、法司川の構造については自然な水際部を創出したり、あと河床部につきましては、少しへこませて、そこで産卵をできるような形で配慮した設計を検討中でございます。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　このニホンバラタナゴの保全活動におきましては、神奈川県、岡山県、兵庫県、大阪府、奈良県では生息地が小規模なため池であり、地元の管理農家や保全団体、水族館、行政、企業等が現地把握調査や池干しなど池の管理、啓発活動を実施し、生息地を保全しています。　　　奈良県では、奈良県希少野生動物の保護に関する条例により、本種を特定希少野生動植物に2011年に指定をして、近畿大学や地元小学校とともに保全活動を実施しております。また、香川県の香川県希少野生生物の保護に関する条例に基づき、2006年に本種を指定希少野生生物に指定をして、香川淡水魚研究会やかがわタナゴ倶楽部とともに保全活動を実施しているところもあり、九州では佐世保市が地域住民と生息地の保全活動を実施しています。　　　専門家などの意見を十分に考慮して、特に法司川改修工事については、ニホンバラタナゴの生息保護に配慮した構造を検討していただきたいと思いますけど、そこらあたりの取組について再度、保全活動を踏まえた取組をお伺いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　今行政のほう、ＮＥＸＣＯ、福岡県、小郡市で事業を進めておりまして、これにつきましてはやはり地元区のほうにもちょっと周知をさせていただいて、こういう希少な魚がいるというところで、そういう取組ができる方向性で検討を加えていきたいと思っております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　よろしくお願いをしたいと思います。　　　次に、スマートインターチェンジ完成後について、周辺開発が予定をされておるわけですけども、市街化調整区域の農地であり、土地利用には規制はありますが、インターチェンジ周辺300メートルには特例があり、産業業務ゾーンエリアの指定がされていると聞いております。当然地元及び地権者の同意が必要になりますが、理解をしていただくための説明会など、今後の進め方についてお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　議員ご承知のとおり、現在スマートインターチェンジ建設予定地の周辺は市街化調整区域の農振農用地、いわゆる青地が多く、農地としての規制が強い区域となっております。　　　地元及び地権者への対応につきましては、今後の開発の手法により、その状況に応じた対応になるとは思われますが、今後スマートインターチェンジが完成することによりまして、これまで開発するには高いハードルがあったわけですが、先ほど議員も申されましたように半径300メートル以内は１種農地から３種農地への転用が可能となるという部分もありますので、法的に土地利用上の規制も緩和されるということを丁寧に地元のほうに説明してまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　地権者などの説明会とともに、農地転用を含めた今度は関係機関との協議、いわゆる法的条件の整備に向けた協議はどのように進めていかれますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　農地の青地の場合、一般論として開発する際は農振除外、農地転用、開発許可の手続が必要となり、関係機関との協議については、まず庁内の関係各課で構成しております土地利用調整会議を通しまして課題を共有しまして、県との協議が主なものになると思いますが、その県との協議を対応していくということになるかと思います。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　スマートインターチェンジ周辺整備の大きな目的は、このインターチェンジの立地条件を活用した企業誘致であるかと思います。これまで干潟工業団地や上岩田工業団地に企業誘致をしてきましたけれども、干潟第１、第２工業団地、そして上岩田工業団地はこれまでレディーメード方式により整備をし、企業誘致を行ってきました。平成29年の法改正によりオーダーメード方式整備に変わり、造成完了後に誘致をして分譲するという方法が難しくなっており、民間開発を支援する形で企業の誘致を推進する方向に変わってきています。これまでの整備方式では企業誘致が難しくなってきている状況ですけども、このスマートインターチェンジ周辺の整備についてはどのような形で開発をしていくのか、そこらあたりをお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　現在、市の都市計画マスタープランにおきましては、工業・流通機能の集積を図る区域ということで定めております。これに即した土地利用を図っていくことになるかと思います。　　　なお、当該区域につきましては、先ほどからも出ておりますように内水排除の問題もありますことから、排水対策を踏まえた上での開発ということを考えていく必要があるかと思います。　　　今後、スマートインターチェンジが完成することにより、先ほど申しました規制緩和の対象となり得るため、企業が進出しやすい環境になってくるものというふうに思われます。先ほど言われましたレディーメード方式からオーダーメード方式へと変わっておりますので、そのあたりの法の改正趣旨もにらみながら、開発のほうを検討していくことになるかと思います。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　隣接をします鳥栖市の幸津町、こちらでは新産業集積エリア整備事業によって、総面積27ヘクタールの大規模産業団地開発を行っています。この開発は市街化調整区域内の地区計画を行い、農村地域工業等導入促進法を活用し、九州の製造拠点として最適な立地環境を備えた大規模産業団地を整備し、令和４年度以降に分譲を予定されています。現在は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に、平成29年７月の法改正によって対象業種が工業など５業種、工業、運送業、倉庫業、梱包業、卸売業に限定をされていたわけですけども、業種が撤廃され、業種の制限がなくなっております。このスマートインターチェンジ周辺もこのような事業手法の取組ができないのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。

◎熊丸直樹環境経済部長　議員ご承知のとおり、これまで干潟、上岩田と３つの公的工業団地につきましては、いわゆる農工法に基づく実施計画を策定し、開発を進めてきた経緯がございます。その後、農工法は法律改正がありまして、農村地域への産業の導入の促進に関する法律、いわゆる農産法に変わっております。改正後の農産法に基づく開発といいますのは、導入する産業の立地ニーズや実現の見通し、農業への影響、農業者の就業確保など農業と調和した開発であることが定められております。　　　当該区域におきましても多くの農地を有する区域でありますので、農産法による実施計画を策定し、農業と調和した開発を進めていくということで検討をしていくことになるかと思います。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　企業の進出意欲は非常に高いものがあると思います。十分な調査と検討をしていただき、雇用創出や経済効果の大きな大規模企業や特定業種企業が立地できる用地の整備をお願いをしたいと思っております。　　　そこで、土地利用計画の重要なポイントでありますけれども、計画予定地は浸水地域であります。例年７月豪雨時は、周辺の農地は一面湖のような状態になり、また県道久留米小郡線も一部通行止めになることもあります。宝満川の水位の上昇により法司川の水門を閉めることにより、内水氾濫が発生をしております。予定されておりますアクセス道路は、一部橋脚にはなるものの、ほとんど盛土による施工計画がされているようですが、今まで以上に水量が増え、内水氾濫が想定をされます。　　　一般的に大規模な開発をする場合、浸水被害や災害を防ぐ条件として調整池の設置、あるいは法司川に排水ポンプを設置しポンプアップを図るなどの対応が必要かと考えられます。この問題を解決しない限り、企業誘致の条件としては大変厳しく、内水排除対策は重要な課題であると私は考えておりますけれども、その治水対策についてはどのように考えられているのか、見解をお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　議員ご指摘のとおり、福童地区に企業誘致を行う場合は、協定書にも治水対策を位置づけられていることや、福童地区の既存集落のほうにも及ぶ可能性がございますので、福童地区の防災・減災の面を考えた上で、内水排除の治水対策を進めていきながら、企業誘致を図ってまいりたいと思っております。　　　大規模な開発を行う場合は、開発者が調整池の設置が、福岡県都市計画法に基づく開発行為の審査基準にのっとり、１ヘクタール以上のものにつきましては義務づけが行われております。その中で、やはり今回の手法としましては、まず地区計画で区域を決めて開発できるようにする方法があるかと思っておりますけども、その中の地区計画の中で地区施設として調整池を法的に位置づけまして、先ほどの福岡県の開発審査基準よりも厳しい要領を設置するような協議を、まず事業者のほうと進めていく必要性があるのかなと思っております。　　　特に治水対策につきましては、福童地区の、先ほども申しましたけども、既存集落に影響を及ぼさないことを含めて、地域強靱化計画による防災・減災の面を含めて市の責務というふうに考えております。　　　今年度から法司川の状況を踏まえた調査を今議会でお願いをしております。来年度以降は下水道事業としても内水排除施設が設置できる可能性がございますので、それについても調査を実施したいというふうに考えております。それを踏まえて今後どのような治水対策が必要であるかを早急にお示しをして、あとは費用についても算出を進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　しっかりとした冠水対策をしないと、立地条件はよくても企業は来てくれません。１番重要な課題であり、多くの企業誘致をするためにも、様々な観点から最善の対策を検討していただきたいと思います。　　　現在、全国各地でスマートインターチェンジの新規事業化が進んでおります。味坂スマートインターチェンジの設置については、利用者の利便性向上や開発促進、あるいは近隣地域への経済波及効果が期待ができるところです。令和２年３月31日現在、全国にスマートインターチェンジの開発か所は136か所あります。また、準備中の箇所が46か所あります。既にスマートインターチェンジが設置された箇所は、一般道の道路の渋滞緩和、中心市街地や観光資源へのアクセス性が向上、物流の効率化が図られて、周辺地域の産業振興につながっております。　　　この味坂スマートインターチェンジが設置された場合についての整備効果についてお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　味坂スマートインターが設置された場合の周辺開発における効果としましては、今後治水対策も検討していく中で、どの程度の開発が可能になるのか、また実際に進出する企業の事業形態、物流系なのか製造系なのかにより、一概に数字で効果を表すことは難しい状況ですけれども、平成30年６月議会で井上議員の一般質問でも答弁した内容となりますが、市内の３つの既存の公的工業団地の実績から面積按分で試算しますと、仮にですけども、20ヘクタールが開発されたと仮定した場合、固定資産税及び法人市民税の合計で約１億円の税収が見込まれるものと考えております。　　　また、新たな開発に伴い、新規雇用の創出や自主財源の確保、そして地域の活性化などの効果が見込まれると考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　隣接する鳥栖市は、県と一体的に共同して土地利用計画、開発区域の設定、造成計画などを図り、企業誘致を行っておるわけです。企業誘致には市の前向きな姿勢が１番重要ではないかなと私は思っております。これまでも取り組んでこられましたけども、情報の提供や市の企業誘致へのアピールなど様々な政策活動や商品などを広く知らせ、多くの企業の理解を高めるために、宣伝広告活動や広報活動などＰＲをする必要があると思いますが、そこらあたりのお考えについてお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　企業誘致に関しましては、現在市のホームページや企業誘致に特化したパンフレットを作成して、小郡市のＰＲを行っております。また、企業からの個別相談につきましても、案件に応じまして個別に資料を作成するなどして、積極的な誘致活動を行っております。　　　また、周辺市町との連携ということで、４市２町で構成されます久留米広域連携中枢都市圏の中の企業誘致推進事業の一環の中で、関東圏における企業誘致活動を行っており、そこでのＰＲや、福岡県の東京事務所などの公的機関や金融機関などに情報を発信するなど、幅広く企業の誘致活動を今後も行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　これまでの干潟工業団地あるいは上岩田工業団地を整備したことによって、税の増収や雇用の拡大など企業誘致による整備効果、経済効果は、市にとって重要な施策の１つであります。今回整備されますスマートインターチェンジは、ＥＴＣ搭載車であれば全ての車両が通行できることから、鳥栖のジャンクションを経由せずに福岡や熊本、九州一円へ行くことが可能になります。一般車両はもちろんのこと、立地企業からは一般道路の渋滞緩和や高速道路への最短距離でのアクセスということが可能になるわけです。そういうことで、産業活動の活性化や物流の効率化が見込まれます。　　　そういうことで、企業誘致にとりましては、小郡市にとって重要な施策ではないかなと思います。九州の心臓部に位置し、ＪＲ鹿児島本線、国道３号線、九州縦貫自動車道及び横断自動車道の分岐点として交通の要衝であり、交通結節機能を有する地の利をまちづくりに最大限に生かすべき地域であると考えております。隣接する自治体との連続性を勘案し、交通の要衝としての利便性の向上を図り、仕事や人の集積にもつながり、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図ることから、慎重かつ十分な対応を検討して、企業誘致に最善の環境を整えていただくことをお願いをしたいと思います。　　　次に、平成29年９月でも質問しましたが、今後の味坂校区への接続については、当時まだ味坂スマートインターチェンジの位置ははっきりしていないが、今後煮詰めていく中で延伸等について協議を行い、インターチェンジ該当地区だけではなく、周辺地区の活性化につながるよう進めていく必要がありますとの部長答弁がありました。　　　いよいよ本格化した事業であります。校区の皆さんより今後の事業進捗についてお尋ねがあるわけですけれども、それだけ味坂校区の接続を注目されており、地域の活性化を切望する地元の大きな期待の表れであります。インターチェンジ事業と並行して何らかのアクションを期待をしておるわけですけども、そこらあたりのお考えについてもう１度お願いをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　まずは味坂スマートインターチェンジ（仮称）と鳥栖朝倉線のバイパスとして位置づけた県道久留米小郡線までのアクセス道路において、現計画どおりに完成を目指していきたいと考えております。　　　そこで、味坂校区の活性化についてでございますが、スマートインターチェンジの供用開始に期待されているというお話は理解できますが、久留米小郡線から味坂校区への道路の延伸になりますと、仮に県事業として道路事業を行った場合においても、相応の財源が必要になると推測されます。　　　さらに、この道路を味坂校区まで延ばしていきますと、圃場整備区域内を東西に通過するということになりますと、その沿線に何らかの産業系土地利用をする場合は、やはり農振除外、農地転用の許可のハードルが高く、さらにアクセス道路の延伸する味坂校区の土地利用につきましては、本市の都市計画マスタープランや国土利用計画、さらに福岡県の区域マスタープランにおいて用途が限られている現状もございます。　　　そのようなことから、味坂校区の将来像をしっかりと描くことで、地域住民の方々との合意形成を得た上で、具現可能なものから取り組むまちづくりを進めていく必要性があると考えております。　　　現状では、平成28年に区域指定をしました都市計画法第34条第12号の区域指定の集落維持の土地利用を進めることで、戸建て住宅や生活利便施設の増加、充実を図っていきたいと考えております。　　　また、集落維持の土地利用の現況を踏まえながら、必要に応じてまた別の都市計画制度、例えば地区計画によって一定程度の規模の利便性商業施設を誘導することで、味坂校区のまちづくりに十分取り組んでいきたいと考えております。　　　今申しましたものは、現在の考え方でございます。将来的にはその時点での味坂校区の現状にもよると思いますが、県道二森石崎線の改良が判断される際には、インターチェンジのアクセス道路との接続も検討できるものではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　事業をしていく上では様々な課題があることは、もう十分分かっております。なぜこのお願いをしているかといいますと、前から言ってますけども、仮称でありながら味坂という名前が表面に出とるわけですね。そのことによって校区の皆さん方は、お、味坂にスマートインターができるんだと、これが１番の皆さん方が、今回はっきりと位置が設定されて、工事もいよいよ取りかかったと。今でも（仮称）味坂スマートインターチェンジなんですよ。ですから、やっぱり地域の住民の皆さん方は、味坂校区に何らかの期待を非常にされております。　　　そういうことから、こういうふうに質問等もしているわけですけども、そこで加地市長にお尋ねをしたいと思います。　　　事業に着手をする上では、様々な先ほども言いますように課題がいっぱいあると思います。特に事業費が大きなネックになるかとは思います。今回のスマートインターチェンジに伴うアクセス道路は、県道鳥栖朝倉線に読み替えて、県事業により施工をされております。味坂校区への接続についても同じように県道二森石崎線に読み替えて、県事業として事業着手ができないものか。事業実現のためにも、当然井上県議あたりにもご協力をお願いをしなければならないと思いますけども、事業への意気込み、そういうものについて加地市長のお考えをお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　先ほどもちょっと触れましたが、先日、味坂校区の区長会の皆さんとまちづくりについての話合いの場を持ちました。味坂校区自体が市街化調整区域内の農地という条件の中で、どのような可能性を持つことができるのかというお話であります。　　　教育の面では、小規模校の味坂小学校、大変行き届いた教育、いい環境の中で子どもたちが育っている。また、あじっこ市場や移動販売車あじさか号といった温かい地域のつながりを持った活動もある。一方、ポピー祭りとかの実績などに見るように、季節を通した花のイベント、通年で花が楽しめるまちも描けるのではないか。そうした中で、私はそういう話を聞く中で、このコロナ禍の中ではまさに地方、自然環境の再評価というのがこれから生かされるエリアになるのではないかというふうに思っております。　　　特に、この農業、農地と隣接する居住地域の自然志向への訴求というのは、この地域の強みであるというふうに思っているところです。まず道を造って様々なことを考えるというよりも、まずはこの地域の盛り上がり、このまちづくりを大事にしながら、そうした中で久留米小郡線からのこの東側への延伸については、スマートインターチェンジの整備状況、道路状況を見ながら、そこにうまく結びつけるような形で、まちの活気がないところに道を前提にというのは、やはり順番的に言うと、私はもうちょっとまずはまちの中での活性化についてしっかり取り組みながら、しかしその可能性は諦めるのではなく、佐々木議員がおっしゃるように可能性についてはしっかりと見据えながら、共にやっていくべきではないかなというふうに考えているところです。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　先ほど都市計画法34条12号の話が出ましたけども、確かに私も都市計画法34条12号についてはできるだけ早く指定をしてくださいということでお願いに行って、していただきました。ただ、なかなかやっぱり地域によっては、地域の特性というか、なかなか増えてないという部分があります。そういうことを踏まえると、やはり道路ができるとまちも変わってきます。私はそういうことでこのお願いをしとるわけですけども、ぜひ、大変厳しい状況下にあることは十分分かっておりますけども、味坂校区活性化の大きなポイントであると思っておりますので、できるだけ努力をしていただいて、ぜひ事業実現に向かってお願いをしたいと思っております。　　　次に、国民健康保険証についてお尋ねをいたします。　　　議長の許可をいただいておりますので、ここに国民健康保険証と、それから社会保険証をちょっと持ってきております。現在の国民健康保険証は、いわゆるカード化されておりますけども、厚手のペーパーということでやっぱり曲がったりします。カード化されたことによって、財布などに入れて携帯をしやすくなっておるわけですけども、使用している人によっては徐々に文字が薄くなったり折れ曲がったりするために、もう少し丈夫なカードに変えてほしいとの要望が出ております。　　　現在の国民健康保険証の発行にはどのくらいの費用が支出されておりますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　保険証のそのものの台紙にかかる費用でございますけれども、令和元年度の実績で申しますと、その保険証の台紙の単価が１枚当たり28円でございまして、令和元年度でいいますと大体１万7,000枚ほど使用いたしておりますので、その台紙そのものの費用といたしましては約47万6,000円という費用がかかっております。　　　それから、その台紙を利用いたしまして保険証を作成するわけですけれども、その保険証の作成から封入れまでを委託のほうをいたしておりまして、その委託料のほうが148万5,000円かかっているという状況でございます。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　封に入れたりするのに148万5,000円もかかってるんですか。ちょっともう少し今のところを。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　年に１度、一斉更新をいたしますので、それが大体約１万2,000枚弱ですね。それを一斉更新いたしますので、保険証の印刷、それからその封入れ、発送の準備ですね、そこまでを業者のほうに委託をさせていただいているという状況で、その委託料が先ほど申しました148万円ほどかかっているというような状況でございます。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　じゃあ、単価28円というのは、この紙代というか、その部分だけですか。　　　保険証には会社員、公務員、教職員が加入できます社会保険、それから自営業や年金生活者、非正規雇用者が加入できる国民健康保険、そして75歳になると全ての人が公的医療制度から後期高齢者医療制度へ移行する後期高齢者医療保険証の大きくは３種類あります。国民健康保険証とは対照的に、社会保険証はプラスチックカードなんで大変丈夫に、折れ曲がったりしにくいわけですね。このプラスチックカードに変更した場合の費用が幾らぐらいか分かりますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　その台紙のほうをＰＥＴという素材、プラスチック製のものに変更した場合の、ちょっと他市に単価のほうを、久留米市のほうですけども尋ねさせていただきまして尋ねたところ、１枚当たり約48円ほどかかるということですので、金額で申しますと、今のうちのほうが47万6,000円かかっているのが、単純に１万7,000枚を掛けますと97万6,000円ということで、約50万円ほど増加するということになると思います。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　現在はご存じのとおり、銀行のＡＴＭやクレジットカード、その他のカードはほとんどプラスチックカード化をされております。先ほど言いましたように、確かに費用面では若干高くなりますけども、久留米市のＰＥＴ素材というんですかね、これを使ったカード、そういうものに変更ができればしていただきたいと思っておりますし、そこらでの検討をぜひしていただければと思っております。　　　それともう１つ、国民健康保険証については交付年月日から１年間というふうになっております。毎年１年ごとの更新手続についてはどのようにされてるんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　まず、保険証の有効期限が１年間ということでございますけども、これにつきましては、福岡県の国民健康保険運営方針の中で、保険証につきましては、高齢者受給者証と一体化した上で、更新時期を８月に統一するというふうな定めになっております。県内各市町村が事務の標準化の観点から更新時期を統一するようにということで、８月の更新というふうなことになっております。　　　先ほども言いますように、高齢受給者証と一体化した関係で、要するに所得が変わりますので、その関係で１年間というふうなことでなっているところでございます。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　同じ保険証なんですけども、社会保険証には資格取得年月日というのが表示しています。国民健康保険証には有効期限が表示をしてあります。だから、国民健康保険証は１年間なんですけど、こちらは資格取得年月日ということで、そこらあたりの違いがあるわけです。　　　マイナンバーカードが併用された場合に、マイナンバーカードについては10年間ですかね、有効期限がある。そうしますと、併用された場合に、マイナンバーであったらば、同じ国民健康保険証も10年間有効になります。そこらあたりの違いというのはどのようになるんですか。お考えはどうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　マイナンバーカードになっても、そこら辺の70歳以上の方の高齢受給者証の関係のところはちょっと残るかというふうに思います。ですから、そこの保険者証はマイナンバーカードになった際にでも、保険証自体としては10年間の有効になるかと思いますけども、すいません。そこら辺の所得についても連携しますので、申し訳ありません、連携しますので、そのマイナンバーカードのほうが保険者証というふうになれば、70歳以上の方につきましても、高齢受給者証の関係はその情報が連携されますので、両方とも10年大丈夫というふうに考えております。　　　ただ、それが発行されるまでの間、それに変わるでの間につきましては、どうしてもやはり先ほども言いましたように福岡県のほうが統一的な基準として一体化する方向で、一本化するような形での運営方針の中で記載がございますので、その運用をせざるを得ないというふうに考えております。　　　それから、このプラスチックカードの変更でございますけども、まずは来年３月からマイナンバーカードが保険証として利用できるようになりますので、まずはその動向を見ながら、プラスチックカード化につきましては今後検討させていただきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　ちょっともう時間がないんであれですけども、先ほど言われているように、マイナンバーカードとそこにちょっと私、同じ持ってる方でも矛盾した部分も出てくると思います。　　　そういうことで、確かに県の運用基準というかそういうのがあるかと思いますけども、ぜひいま１度検討をしていただいて、市民の皆さんから喜ばれるそういう対応をしていただければと思っております。　　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で17番佐々木益雄議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時５分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時15分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　お諮りいたします。　　　本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　　　次に、13番新原善信議員の質問を許可します。　　┌─────────────────┐　　│　　　　　質　問　事　項　　　　　│　　│1.　保育待機児童解消について　　　│　　│2.　不登校児童生徒への支援について│　　└─────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔13番　新原善信議員　登壇〕 ◆１３番（新原善信議員）　こんにちは。大変寒い中、温かい話ができればと思っておりますが、ひょっとしたら寒けを覚えるような話になるかもしれません。それはご容赦いただきたいと思います。　　　市民クラブの新原善信でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い２つの一般質問を行います。質問の１つ目は、保育待機児童解消についてであります。質問の２つ目は、不登校児童生徒支援についてでございます。　　　質問に入ります前に、２つ申し上げたいことがあります。　　　１つ目は、さきの９月議会で私どもが提出しました核兵器禁止条約への署名批准を求める意見書についてであります。　　　小郡市議会では残念ながら合意を得られず、否決されてしまいました。しかし、その後この条約は世界50か国の批准によって発効することとなりました。世界中の多くの人々、特に日本においては広島、長崎の被爆者の方々が大変喜んでおられます。　　　日本国内でもこれを受けて、公明党の皆様方をはじめ様々な人々が党派を超えて、この条約を審議する会議に参加してはどうかという意見を言われるようになりました。国会においても議論を始めるべきだとの意見も出されております。皆様方は様々なお考えあるいは立場から反対されたものと思いますが、ぜひこの世界の動きを深く受け止めていただき、核兵器禁止条約へのご理解を賜りたいと重ねてお願い申し上げます。　　　もう１つは、民主主義とは何かということを考えさせられることがございました。　　　11月にアメリカの大統領選挙が行われました。トランプ大統領は、自分の考えに合わない敵を徹底的に攻撃し、否定し、潰すというやり方で、選挙で自らを支持してくれた人々だけを相手にするという振る舞いをしてきました。そして、このことがアメリカ国民の約半数の支持を得てきたのは事実であります。　　　私は、このようなやり方には反対であります。リーダーとして選ばれた以上は、これはどこの議会でもそうであろうと思うのですけれども、全ての人々のリーダーとしての振る舞いをするのは当然のことではなかろうかと思うわけであります。　　　社会には様々な職業、思想、宗教、経済状況の人々が共に暮らしております。考え方が違うのは当然であります。しかし、１つのコミュニティで生活している人々が、思想信条、立場を超え、お互い人間同士として互いの尊厳を尊重し合いながら生きていくのが、私たちの目指す社会でなければなりません。そして、それを可能ならしめるのが民主主義であると私は信じております。自分と異なる意見を持つ人を全否定するのではなく、まずは互いに相手の意見をよく聞いてとことん話し合い、合意点を求めるように努力するべきであります。議会制民主主義は、それを議会の中で成し遂げようとするものであります。　　　フランスの思想家ヴォルテールの有名な言葉があります。「私はあなたの意見には反対だ。しかし、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る。」というものであります。また、ドイツの文豪ゲーテはこうも言っています。「友人の欠点だけを考えている人たちがいます。そこからはどんな利益も生まれてきません。私はいつも私の敵の価値に注意を向けてきました。そして、そのことから利益を受けました。」　　　私たち小郡市議会が議会改革の中で議会基本条例をつくり目指してきたものは、まさしくそのような議会、議会制民主主義であることを改めて皆様方と確認しておきたいと思います。　　　それでは、質問に入ります。　　　まず、保育待機児童解消について質問いたします。　　　小郡市においては、ここ数年、保育待機児童が続いています。特に、昨年から始まった３歳児以上の保育無償化により、保育所入園希望が増えたこともあり、ますます事態は深刻になっているようです。　　　この間、待機児童を生む最も大きな障害となっているのは保育士不足であることが指摘されてきました。小郡市においても就職支援金などの新たな施策が講じられましたが、依然として保育士不足は続いております。　　　このような実態に鑑み、私たち小郡市議会は市長に対し、２度にわたって課題解決を促す意見書を提出してきました。改めて確認しておきます。　　　まず、本年３月議会における令和２年度予算審査特別委員会の審査後の意見書は、次のとおりであります。　　　「本市は、保育所待機児童対策として保育施設の整備と保育士の確保に努力されてきたが、待機児童の増加は極めて深刻な状況であり、問題の解消には至っていない。よって市は、早急に待機児童解消のため、更なる方策を講じること。」　　　次に、本年９月議会における決算審査特別委員会審査後の意見書は、次のとおりであります。　　　「三井幼稚園の認定こども園への移行については、計画通りの受け入れ態勢となっておらず、期待された待機児童の解消にはつながっていない。市は、三井幼稚園と連携を図り、早急に受け入れ態勢を整え、待機児童の解消に努めること。」　　　この待機児童解消の問題が極めて重大であるとの認識は、私たち議員の共有するところであり、執行部においてもまたその認識を共有されているものと思います。　　　そこで、以下の点についてお尋ねします。　　　まず、待機児童の現状についてお尋ねします。過去５年間の待機児童数の推移と、特に昨年の無償化後の変化についてお答えください。また、現在の年齢別及び地域別の待機児童数についてお答えください。　　　次に、解消に向けての施策について、２つの観点からお尋ねします。　　　１つ目は、全員受入れを可能ならしめる施設整備の具体的な計画についてお答えください。　　　２つ目は、保育士人材確保の具体的計画についてお答えください。　　　次に、大きな２つ目の質問であります。不登校児童生徒への支援について質問します。　　　学校現場の先生方から、最近不登校が増えているというのを何度も聞きました。先日来、幾つかの学校を訪問して不登校の状況を聞いてまいりました。特に９月以降、不登校が増えていて、対応に追われている様子がうかがえました。その後、スクールソーシャルワーカーの方や教育センター内にある適応指導教室りんくの所長からも現状について伺ってまいりました。　　　私は、本年３月から５月の臨時休校後、このような事態が起こりはしないかと危惧しておりましたので、７月頃、一度教育委員会にお尋ねしたところ、答えは例年と変わりはないということでありましたので、安心していたところでした。しかし、最近になって再びお尋ねしたところ、不登校児童生徒が大変増えておるということを聞き、大変驚いております。非常事態であるとの危機感を抱いております。　　　そこで、大きく４点についてお尋ねします。　　　まず１点目は、市内小中学校における不登校の現状についてお尋ねします。小中学校それぞれの不登校者数が過去５年間どのように変化し、特に本年の月別の人数が、再開後６月からですけれども、実際の統計は７月以降だろうと思いますが、どう推移しているのか、お尋ねします。　　　また、その原因をどのように分析して、それに対してどのような対策、対応をされているのか、お尋ねします。　　　次に、２点目です。不登校児童生徒及びその保護者や家庭に対し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは具体的にはどのような支援活動を行っておられるのでしょうか。特に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況、相談件数、内容、担任や教職員との連携の観点からお答えいただきたいと思います。　　　また、不登校や別室登校の児童生徒への指導として、学校内と適応指導教室りんくの指導体制はどのようになされているのか、お尋ねします。　　　次に、３点目は、不登校児童生徒一人一人の個別支援計画が立てられています。これは国からそうしなさいと、こういうことを言われているわけですが、その個別支援計画は誰がどのような中身の計画を立てておられるのか、お尋ねをします。　　　最後になります。４点目として、不登校児童生徒の保護者の支援についてです。保護者の支援です。保護者からの相談対応はどうなっていますか。また、保護者同士の学習、交流の場づくりについてどのような支援がなされているかについてお尋ねをいたします。　　　以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　私からは、新原議員お尋ねの保育待機児童解消について、待機児童の現状についてまずご答弁申し上げます。　　　待機児童につきましては、４月１日現在の数字で申しますと、初めて待機児童が発生した平成27年に44人でした。これは国基準待機児童と特定園待ちの合計数ですが、この数はその後増減を繰り返しながら、今年度64人となっています。　　　これに対して、この間待機児童解消対策として施設整備の取組を行い、今年12月１日までに保育定員285人増、入所者数で359人増を図ってきております。このように保育受入れ枠の増加数を超えて保育ニーズが高まっており、この傾向は令和元年10月に開始された幼児教育・保育の無償化によってさらに拍車がかけられたと推測され、無償化開始前の平成30年４月と今年４月を比較すると、保育園の申込み率は６ポイント上昇しています。　　　この待機児童の年齢別に見てみますと、今年４月１日現在で０歳から３歳までの児童が97％を占めている現状があり、この年齢層に的を絞った対策が急務であると考えています。待機児童の地域別の集計につきましては、これまで行ってきておらず、現時点では分析するだけのデータの蓄積がございません。　　　次に、解消に向けての施策について、これまで施設の受入れ数の増加を上回る保育ニーズの高まりにより、待機児童の解消には至っておりませんが、その一方で、待機児童数と施設の受入れ可能数を単純に比較しますと、ほぼ待機児童数に相当する受入れ能力が備わってきており、施設の受入れ能力面では充足のめどが立ちつつあると言うことができると考えています。　　　したがって、今後の市の施策としましては、これまでの施設整備と施設定員増の施策から、保育ニーズとしっかりと適合し、かつ安定した保育サービスを提供できるよう、保育士の確保と保育サービスの拡充、多様化の実現を目指す施策へと重点を移すべきと考えます。　　　最後に、今後の保育士確保策の在り方につきましては、保育士の新規就労のみならず、職場定着、離職防止にも着目し、保育協会をはじめ個々の保育所、幼稚園とこれまで以上に連携を強め、また深めていく必要があると考えています。　　　以上、私のところの壇上の答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋永晃生教育長　登壇〕 ◎秋永晃生教育長　皆さんこんにちは。　　　新原善信議員ご質問の不登校児童生徒への支援について４点から答弁させていただきます。　　　まず、不登校の現状についてです。　　　全国、また福岡県における不登校児童生徒数は近年増加傾向にありますが、本市におきましても同様の傾向にあり、特に昨年度令和元年度は小学校31名で、一昨年度平成30年度よりも15名の増、中学校66名で同じく９名の増と増えています。また、本年度においては、臨時休校明けの６月から８月までは、小・中とも昨年度より低い水準にありました。しかし、９月以降、昨年度の同時期と比較し、小学校ではほぼ同様の傾向ですが、中学校では増加傾向が強くなり、11月現在で小学校21名、中学校で59名となっています。　　　不登校の原因については、個々のケースによって様々であり、生活リズムの乱れ、家庭内の環境的な要因、友人関係、幼い頃からの生育過程の中での影響、環境の変化に不安やストレスを感じやすい心的特性、学業の不振など多様な要因が絡み、影響し合っていることが多いという状況です。　　　学校復帰に向けた対策としては、個々の児童生徒が不登校となった要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、関係機関、心理や福祉の専門家が情報を共有し、組織的、計画的に状況に応じたきめ細かな支援を行うことが必要であると考えています。　　　２点目に、人的支援についてです。　　　スクールカウンセラーの配置については、市費として２名で300時間の予算をつけており、本年度については国の交付金を活用し、960時間の追加配置を行っています。発達に係る保護者相談、児童生徒へのカウンセリング、学校への助言など、市費、県費合わせ、10月末現在621件の相談に対応しています。　　　また、スクールソーシャルワーカーについては、現在２名体制としており、県費配置のスクールソーシャルワーカーとも連携しながら教育支援を行っています。家庭環境に係る福祉的な観点からの家庭訪問、ケース会議への参加など、市費、県費合わせ、10月末現在347件の家庭支援に対応しています。　　　さらに、市適応指導教室りんくでは、学校に登校できない生徒に対して学習の場を保障するとともに、学校内での別室登校を行う児童生徒に対しては、児童生徒支援加配の教師、学力向上支援員、担任や副担任あるいは養護教諭等が特性に応じて役割分担を行い、個別の支援指導を行っています。　　　３点目に、個別の支援計画についてです。　　　福岡県では県全体の取組として、不登校もしくは不登校傾向にある児童生徒一人一人の状況を関係者で共通理解し、組織的な対応を図るため、本人や保護者の願いを聞き取り、それを踏まえた具体的な支援方針や支援策を明記した支援計画を作成しています。これは担任を中心に、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭などが連携して作成しているもので、記載された情報を基に、校内での不登校対策会議で支援の進捗状況について協議を行うとともに、必要に応じスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家や県の巡回相談、市教育センターによる支援、あるいは子育て支援課など福祉部局や医療等専門機関によるサポートにつないでいます。　　　最後に、保護者の支援についてです。　　　不登校の状態を改善するためには、学校と保護者との相互理解と連携・協力が必要です。このため、学校は担任や養護教諭、生徒指導担当教員、管理職などが窓口となり、学校での教育相談や家庭訪問などを密接に行うとともに、保護者のニーズや課題に応じ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家による支援を受けられるよう体制を整えています。　　　また、保護者同士の学習、交流の場は、保護者の不安感を解消し、家庭での関わり方について情報交換する意味でも価値のある取組です。学校の働きかけにより保護者間のつながりをつくられている市内の先行事例を紹介、啓発し、今後さらに効果的な取組を広げてまいりたいと考えています。　　　以上で答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　どうも答弁ありがとうございました。それでは、それぞれの質問について細かいところの再質問をさせていただきますが、まず待機児童の問題です。　　　この５年間で入所者数が359名増えたということで、これは定員枠よりも多いわけですね。だから、各保育園は100％以上、最高120％ぐらいの受入れを頑張ってしていただいておるということであります。そうした受皿づくりに努力されてきたことは、私もよく存じております。この間、真摯に取り組まれてきた小郡市保育協会、所管課ほか関係者の皆様のご努力には、まずは感謝を申し上げたいと思います。　　　その上でお尋ねをいたします。　　　今後、保育を必要とする児童数はどのようになっていくと予測されていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今後の保育を必要とする児童数の変化についてですが、まず今後の保育を必要とする児童数につきましては、過去の保育申請者数から考えますと、これまで増加傾向にありました。具体的には、平成30年４月の1,244名、そして翌平成31年度の1,333名、本年度につきましては1,428名というふうに増えてきております。市長が先ほど答弁いたしましたように、平成30年度から令和２年度にかけて、幼児教育・保育の無償化の影響が大きいと思われる保育ニーズの急増が見られたところでございます。　　　なお、来年度以降の見込みといたしましては、無償化によりニーズの急増が続くのか、あるいは従来どおりの年間１ポイントずつぐらいの推移で増減を繰り返すのか、そういったところを注視している状況でございます。　　　いずれにいたしましても、先ほど高木議員のご質問でもお答えいたしましたように、現在受付中の令和３年４月の入所申請件数が分かれば、一定の見通しが立つのではないかというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　見通しがまだ現段階では分からないと、判断ができないというところですね。そういう答弁ですが。　　　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　もう少しほかの観点から詳しい予測はできるはずなんですね。そこを言ってもらいたい。　　　というのは、小郡市も少子化なんですね。生まれてくる子どもの数は減っている。だから、そういう保育ニーズの適齢期の子どもたちの絶対数というのは減る。一応ニーズ率というか、それは去年の無償化のところで大体出てきているということだから、そういう数字、割合を考えていったら、大体どうなるのかというのはもう少し分かるんじゃないかと思う。今度のを待っとかんと分からんということじゃなくて、もうちょっと言うてください、そこは。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　先ほどの補足をさせていただきますと、例年保育のニーズが増えているというご説明をさせていただいたんですが、確かに議員がおっしゃいますように出生数などが減っておる状況の中で、この保育を必要とするお子様が増えているというのは、保育を利用されている方の率が増えているというふうに考えているところでございます。これが最大に増えましたのは、言うまでもございませんが、平成31年度幼児教育・保育の無償化の影響で、平成30年度から令和２年度の間のポイントを取りますと６ポイント、これは利用率ということになるんですが、増えておりまして、ここほど増えるかどうかというのはないと思うんですが、これからもまだ上の天井があるのかどうかというのがちょっと見えない状況ではあります。そういう中で、今年度ぐらいの状況を見ると、大体落ち着いているのかどうかというのが分かるんじゃないかというところでの答弁でした。　　　今現状といたしましては、私どもは一定落ち着くのではないかというような推測に立っております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　解釈としては、ニーズですね、利用率、希望される方の率はある程度見えてきた。６ポイント増えたと。ただ、子どもの人数が絶対数が増えない、むしろ減るかもしれないということから考えると、今までのようにどんどんどんどん保育を必要とする子どもの人数が増えていくと、定員枠に収まらなくなるというようなことはあまり考えられないんじゃないかというふうに思うんですが、その点いかがですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今の現状では、私どもも今議員がおっしゃっていただいたようなとおりの推測をいたしておりますけれども、ちょっとまだ先が見えない状況でございまして、どれほどの方々が今後保育ニーズを必要とされるのかというのが、もう少し最後の結果を見てお答えしたいというふうに考えておりますので、先ほどのような答弁になりました。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　じゃあ、次のことを尋ねますが、年齢別の待機児童数は、特に０歳から３歳までが97％を占めるというお答えがあったわけですが、それぞれの年齢別に詳しく教えていただきたいと思います。　　　そして、それらの児童を全部受け入れるためには、計算上、何人の保育士が必要になりますか。純粋の待機児童と特定園待ち待機児童も含めた場合のそれぞれでお答えいただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　現在の待機児童数に対する必要な保育士についてですが、その前に令和２年４月の年齢別の待機児童数についてお答えいたしますと、ゼロ歳児が８名、１歳児が15名、２歳児が24名、３歳児が15名、４歳児、５歳児がそれぞれ１名の64名でございました。　　　この子どもらに対して必要な保育士数を算定いたしますと、特定園待ちを含む待機児童数64名に対して必要な保育士数は、園児対象保育士数で計算いたしましたところ、10名必要になるというふうな計算ができます。　　　また、これに対しまして国基準の特定待機児童数は43名でございましたので、この計算に当てはめますと、その児童数に対して必要な保育士数は７名程度になるというふうに計算ができております。　　　なお、園児数に対する保育士数は、児童福祉施設配置基準によりまして、ゼロ歳児は３名に保育士が１人、１、２歳児６名に対して保育士が１人、３歳児20名に対しまして保育士が１人、４、５歳児は30名に対して１人という基準になっておりますので、これに合わせまして計算をしたところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　これは計算上ですから、どこの園に行くかでまた違ってくるとは思うんですけど、大体の目安として最高10人ぐらい保育士を確保すれば何とかなるんじゃないかということだろうと思うんです。　　　では、次ですが、小郡市も北部地域、南部地域、あるいは左岸地域、右岸地域で保育のニーズというのはそれぞれに違うと思うんですね。先ほどのご答弁では、どの地域がニーズが高いのかは分からないということであったけれども、どこの園に行きたいと、特定園待ちの方はそういうことを言われていると思うんですが、それは利便性の高い保育施設に預けたいということだろうと思うけども、そういうことは分かるんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　どこの地域ということでお答えいたしますと、ちょっと大まかな話になるんですが、保育ニーズが高い保育施設の地域については、保育所の入所申請書の第１希望で見ましたところ、大原地区及びその近郊の保育所でニーズが高い傾向があるということが分かっております。具体的には、４月の時点で大原校区にあります３つの保育園を第１希望とする数は、全体の41％ございました。　　　今後、どの地域に保育ニーズが高いのかということについては調べてまいりたいとは思いますが、先ほど市長が答弁申しましたように、すいません、データがございませんので、今後対応したいと考えております。　　　以上です。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　ぜひ、そういうニーズの中身を細かく分析をしながら対応もしていただきたいと思います。　　　では、次ですが、答弁の中に、施設整備と受入れ定員の面では、待機児童全てを受け入れる能力が整ってきたという答弁がありました。今はまだ駄目なんですね。これから先ですね。来年、再来年ぐらいかけて、全ての子どもを受け入れる一応定員としての枠はできるということですが、具体的には今から整備されるどの園で何歳児を対象に受入れが可能になるのか、そのことをお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　それでは、今後整備されます保育園での受入れ数と年齢別の受入れ数についてでございますが、まず今年度11月に城山保育園で20名の増員をお願いしました。ゼロ歳児が６名、１歳児10名、２歳児２名、３歳児１名、４歳児１名の定員増となったところでございます。　　　また、小郡中央保育園の分園の施設整備につきましては、補助金を今議会12月議会の補正にお願いいたしまして、今年度末から来年度にかけて施設整備を計画いたしまして、ゼロ歳児が４名、１歳児が８名、２歳児が８名の計20名の定員増を図る予定にいたしております。　　　併せまして、来年度４月より御原保育所の定員数を20名増員いたしまして、未満児から３歳児以上の子どもを進級する際に受入れする受皿づくりをいたすところでございます。　　　以上です。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　それが一応数的には計算上はできるということで、問題は保育士なんですね。問題は保育士。そのことはまた後で聞きますが、今のような枠だけでいうと、本年４月に開所しました三井認定こども園があるわけです。これはアクションプランの昨年度の評価には、多様な形態の保育環境を整備という項目で目標達成の桜マークがぺたんと押してあるわけですけれども、じゃあ本当にそうなったのかということですよね。　　　そこで、三井認定こども園は、これをつくるときに見込まれていた待機児童の解消数は何人あったんですか。そして、現状はどうなっていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　三井認定こども園が開設します当初、私どもとしまして予定いたしました保育が必要な児童数の受入れは138名の受入れを見込んでおりました。しかしながら、年度途中でということもありましたが、いまだ職員の確保が進まず、本年12月現在では80名の受入れにとどまっている状況でございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　ということは、枠はつくってもそのとおりにはなってないということですね。これは保育士の問題だろうと思うんですが。　　　これは三井認定こども園は大きな補助金を投入されているわけで、そのときの施策目的というのが現状達成されていないということであります。私ども常任委員会でも視察をさせていただいて、現状を見てまいりましたけども、何とかしなくちゃならないなという課題を持ったわけですが、そんなふうになってしまった理由と今後の対応、これについてお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　見込まれておりました児童数が受入れができなかった理由ということでございますが、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、保育士の確保不足、そして離職がちょっと多かったことが原因だろうというふうに考えております。　　　今後の対応策といたしましては、当然のことながら三井幼稚園に対しまして早急な保育士の確保に努めていただくよう強く要請し、そのための支援をいたしていきたいと考えているところでございます。　　　また、具体的には令和３年度の入園の教育部門利用者数の受入れについて、入園を抑制していただきながら、保育の必要な児童を優先して受け入れていただくように今お願いしているところではございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　これについては改めて議会からもまた申入れされるかもしれませんが、これは行政の対応についてもやっぱり問題があったと私は思っていますので、その点は十分総括をしていただきたいと思います。　　　では次ですが、三国幼稚園跡地活用についてお尋ねをいたします。　　　2018年10月、２年前の10月ですけれども、加地市長は今後の幼児施設の在り方についての方針というのを公表されました。その３番目に、認定こども園を含む幼稚園機能と保育所機能を有する幼児施設の在り方を検討するとありました。これを読めば、誰でもあそこに何らかの幼児施設が整備されると考えるのが自然だろうと思うわけです。　　　これについて私は、昨年の３月議会で、今後どうされるのかということをお尋ねをいたしました。加地市長は、方針で示したように、認定こども園を含む幼稚園機能と保育所機能を有する幼児施設が、まずは優先して検討すべき候補であると再度言われたわけです。私は大丈夫かなとそのときに思ったわけですが、大変自信を持ってご答弁をなさったので、改めてあそこに何らかの施設整備される意思が相当強いというふうに感じたわけであります。　　　あれから２年がたとうとしています。そろそろ結論を出さなくてはなりませんが、検討の結果をお知らせいただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　午前中に高木議員のご質問にもお答えいたしましたが、三国幼稚園跡地の利用につきましては、ただいま調査研究の最終段階に入っておりまして、報告を作成しているところでございます。現在受付中の令和３年４月入所の保育園児入所受付状況を最終確認いたしながら、保育ニーズの状況を把握いたした上で、来年２月に今後の方針をお知らせしたいというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　いずれにしても、どういう結論が出るのか分かりませんが、当該地域の方々は大きな期待を持って答えが出るのを待っておられる。十分その方々が納得していただけるようなご説明をしていただきたいと思います。この間の流れから考えると、何らかの施設ができるものという期待は非常に大きなものがありますので、それに応えられるようなご説明がなければ、なかなか今後が難しくなるんじゃないかと思いますので、ぜひそこはお願いをしておきたいと思います。　　　では次ですが、保育人材確保についてお尋ねをいたします。　　　小郡市の保育士の不足数は今何人でしょうか。これまで取り組まれてきた保育士確保策とその評価はどのように思っておられるのか、お答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　保育士の人材確保についてですが、現在必要とする保育士の数は、さきにも申し上げましたとおり、特定園待ちを含む待機児童数を全て換算いたしますと、10名程度の保育士が不足という状況であるというふうに認識しております。　　　これまで保育士確保策といたしまして取組を進めてまいりました事業についてですが、次の３点の事業を進めてまいりました。　　　１つ目は、潜在保育士研修の取組です。この取組は、平成26年から取り組んでいる事業で、周知につきましてはチラシやポスターを作り配布するとともに、入所申請で来られた保育士資格を有する市民の方から本研修を案内するなどして、受講者数確保に努めてきたところでございます。　　　令和元年度につきましては、受講者数の延べ63名で実質人数21名の参加がございましたが、このうち15名の方が市内の保育所に就職をいただきまして、一定の成果が見られたと評価をさせていただいたところでございます。　　　２つ目は、保育士の就職支援金の取組でございます。この取組は、平成29年度からの取組で、平成29年度では７名の利用でしたが、平成30年度で29名、これは移住・定住の３名も含めまして29名、今年度は23名の利用がございます。　　　一定の成果が見られているものの、保育士の就職支度金の受給者の方々が今年度までで９名離職されている現状がございます。２年以内の離職につきましては、返還の義務も生じてまいります。これらの課題につきましては、今後保育協会と連携を取りながら具体策を考えてまいりたいと考えております。　　　最後に３つ目は、保育士就職ガイダンスの取組でございます。この取組は、保育協会と連携し平成28年度から取り組んでいる事業です。昨年度は14名の学生に参加いただき、５名の方が市内の保育所、認定こども園に就職いただいたところでございます。対象者は主に学生でございまして、保育士養成校への呼びかけを行ったところではございますが、学生の参加者は増加が最近見込めない状況となっているのが現状でございます。来年度は保育協会と連携し、課題を整理するとともに、新たな取組を検討しているところでございます。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　幾つかの取組をしたけれども、なかなか効果が出てこないというのは、待遇面、賃金等であるとか、それから休暇であるとか、労働時間であるとか、職場環境であるとか、こういうことの改善というのはとても大事なことだろうと思うけれども、それだけでは人は来ないということ。　　　何が必要かということになるわけですが、先ほどの答弁の中に、保育士の新規就労のみならず、職場定着、離職防止に主眼を置くべきと、こうあったわけですが、それは仕事のやりがいであるとか、喜びであるとか、そういうことを指しているのかなと思うんですけれども、その点どんな施策を考えておられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　保育士が職場に定着し、離職を防止するために、仕事へのやりがいや喜びを感じる観点については、議員が思われているとおり極めて大切なことだと考えております。そのため、施策といたしましては、現場環境の見直しが求められるのではないかと思います。　　　この件に関して、現在２つほど取組を進めているところです。１つ目は、保育士が気軽に相談できる個別相談支援です。２つ目は、保育の質が向上するように園内研修の支援です。　　　１つ目に関しましては、現在保育所・幼稚園課の保育コンシェルジュが、潜在保育士の研修受講者で市内保育所に従事している保育士の個別相談を受けているなど、既に実施されているものではございますけれども、これを強化していきたいと考えているものでございます。　　　２つ目の職場研修の支援につきましては、個別相談内容を各市内保育所に還元するような目的で、本市に幼児教育アドバイザーがおりますので、このアドバイザーを活用いたしまして園内研修の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　　　今後は保育協会とともに、職場の定着、離職の防止という課題を共有するとともに、保育のやりがいや喜びについて意見交換してまいりたいと考えているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　ぜひそこはやっていただきたいと思います。私は、１つご提案ですが、新規に保育士になっていただける新卒者の方々に、今学生の方々に来ていただくために、保育協会のほうでインターンシップ制度というものをつくったらどうだろうかという話がありました。私もちょっと聞いたわけですけども、担当課も聞いておられると思いますので、そのインターンシップ制度というのはどういうもので、どんなことが期待されるのか。そして、もしそれをするとすれば、市としてどんな支援ができるのか、そこをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　ただいま保育協会のほうからご提案をいただいておりますインターンシップ制度という制度につきましては、学生が保育園に１日から３日、数日ほど職場体験を通じて保育の楽しさを感じていただくことを目的としたものというふうに伺っております。　　　実習制度との違いにつきましては、保育実習は保育士の国家資格を取るために必要な必須単位でございますが、この実習を通して保育士の多様な役割や社会的機能についての具体的な理解を得ることを目的といたしております。また、学生の教科の単位となるために、実習の時期や期間、保育計画や日誌の作成など多くの課題や条件を課せられるものでございます。　　　今回提案いただきました保育協会からのインターンシップ制度につきましては、実は保育実習に行ったところにその生徒さんが就職するというような傾向が強いことが分かっておりまして、ぜひ市内の保育所にこの実習先を選んでいただきたいということから、その呼び水的な意味も込めまして、実習をする前段でこのインターンシップとして職場体験をしていただいて、楽しいとかやりがいだとか、そういったところを見ていただきながら、ぜひその保育園などで保育実習を積んでいただき、そこで保育士になっていただけないかというような制度を今ご提案いただいているところでございます。 ○入江和隆議長　市の対応については。支援が何ができるのかということ。

◎児玉敦史子ども・健康部長　市の対応ですね。すいません。　　　この制度の導入に当たりましては、連携協定を結んでおります福岡女学院大学や久留米大学にはこの保育課程という保育士さんを教育する課程がございますので、そういった学校をはじめとし、その他の大学や保育士養成校などにも広げて、このインターンシップ制度の活用について情報提供するとともに、呼びかけをしていただいて、ぜひとも小郡市内の保育所にこのインターンシップで来てくださいということをお声かけいただくということを、私どもが学校のほうに伺って直接お話をしていくなどしたいと思っております。　　　また、この内容については、今制度設計中だというふうに聞いております。これをより現実的なものにならしめるために、園長会というのが毎月あるんですけども、この園長会などでよりよい内容とするように定期的に検討をしているというふうに報告を受けているところでございます。　　　小郡市では、学生の積極的な参加を促すために、先ほど申しました大学や保育士養成校などと連携を深めていくということが、やはり小郡市ができる１番のサポートではないかというふうに考えておりますし、学生の意見や要望などの情報収集も１つの私どもの中間というか、公平な立ち位置での役割分担じゃないかというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　これは学校の教員の新採の方々にも共通するし、市役所の新しく入られる職員の方にも共通するんでしょうけれども、賃金であるとか、労働時間であるとか、休暇であるとか、それは大きな選択の条件になるとは思うんだけど、やっぱりそれだけでは人は長続きしないだろうと思うんですね。それはとても大事だけれども、それ以上に自分は何のためにこの仕事をしているんだという生きがいであるとか、やりがいであるとか、誰かの役に立っているとか、そういう思いがないことには長続きができないと思うんです。　　　先ほども待遇面で新規にやったけれども離職者が出たというのは、やっぱりその辺が問題かなという気もするので、ぜひこの制度設計をしっかりやっていただいて、聞けば、こんなインターンシップ制度なんてやってるところはどこにもないと、全国に。日本で初めてのケースですから、ぜひ頑張ってやっていただきたいと、こういうふうに思います。　　　以上で待機児童の問題は終わります。　　　じゃあ次に、不登校児童生徒についての再質問をさせていただきますが、先ほどの答弁から、去年あたりから全国統計では非常に増えているわけであります。一昨年の統計資料が１番新しいんですけれども、文部科学省は小・中合わせて16万人ぐらいになっていると。不登校傾向の児童生徒を含むと、10人に１人がそうなっているというふうなことであります。中学３年生が１番多いということですが、これは大変憂慮すべき事態だというふうに全ての人たちは思っているんじゃないかと思うんですが、理由が先ほど幾つか挙げられました。それらは文部科学省の統計の中にも出されていることであります。　　　私は、問題は今年９月以降の増え方がちょっと異常だなというところです。考えられるのは、新型コロナウイルス感染症に起因する学校生活や家庭生活が大きく変化したということ。これまでと違って、新型コロナ感染予防のため、３か月に及ぶ臨時休校があった。子どもたちは外出を自粛し、家の中でゲームやスマホで遊ぶ時間が増えた。中には生活リズムが乱れ、昼夜逆転であったり、なかなか元に戻らない子どももいると聞きます。６月の学校再開後も、３密を避けるため、「密」という言葉になりましたね、今年の言葉、漢字はですね、３密を避けるため給食は席を離して黙って食べると。学習中の会話や集団活動は制限されております。そういう生活が続いてきているわけです。　　　さらに言えば、臨時休校分の学習の遅れを取り戻すために、学習課程の変更がなされている。本来、子どもたちの生活に変化を与え、楽しみでもある様々な学校行事は、縮小されたり取りやめられました。ドリルなどの学習活動中心で、とにかく勉強を３月までに終わらせるぞという意気込みで先生たちは頑張っておられる。　　　教職員の精いっぱいのそういう努力は私は重々承知をしておりますが、しかし先生方も実はあまり面白くないとおっしゃる、そんな勉強の仕方はですね。当然そうだろうと思うし、子どもたちもそうだと思うんです。疲れも出ていて、楽しい授業をつくり上げようと思っても、できないもどかしさがストレスとなっていると。心のゆとりさえ徐々に弱まっているように思われます。　　　つまり、こうした様々な要因が子どもたちの心的ストレスとなり、不登校のきっかけになっているのではないかという、一気に出てきたんじゃないかという声も聞くわけですが、このことについてはどのような見解を持っておられるのか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　不登校の増加の要因についてどう考えるかということですけれども、壇上でもお答えしましたけれども、不登校の要因につきましては個々のケースで様々ということがありまして、多様な要因が影響し合っているということで、一くくりにはなかなか言い難い、難しい問題であろうと思っています。　　　９月以降、特に中学校で増加傾向が強くなっているわけなんですけれども、学校の状況についてまず申し上げますと、各中学校のほうに授業等、また生活の場面の様子等、これまで何度か目に入っておりますけれども、コロナの感染対策で多くの制限がかかっているということは確かだと感じています。　　　ただ、このことによって学校の先生方の授業の質が落ちていたりとか、行事見直しによって学校生活への魅力が失われているということは生じていないと認識を私はしています。むしろ学校では、こうしたコロナの制限された生活の中で日常の授業、それから精選された行事の質にこだわって、子どもたちの意欲や主体性をどう伸ばすかということにこだわって、精いっぱい努力をされているというふうに私は受け止めております。　　　不登校ですけれども、これは通算30日以上欠席数が累積した段階で上がる数ということになっているんですけれども、現在上がっている全児童生徒について個々の経緯を調べていきましたら、やはり約８割が昨年度以前から何らかの理由で既に数に上がっていると。継続した支援が必要な子どもたちであるということが分かっています。　　　したがいまして、要因につきましては、学校に関わる状況、それから家庭に関わる状況、また本人の特性に関わる状況等、様々に多面的に、また個別の経過を見ながら分析していかなければならないものであると考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　実際コロナが原因であるとかということは、それはデータ的にはっきり分析はされてないけれども、それが全くゼロということはあり得ない。考えられません。活動制限がかけられているということは、やっぱり人間にとっては、我々大人だって非常にストレスためてるわけですから、当然学校の中でも子どもたちはストレスたまってるし、教職員だってストレスたまってるはずなんですよ。そういう中で、やっぱり体の変調を来す。そういうことがこれまでもあったかもしれない、そういう予兆にきっかけとしてなった可能性は非常に高いということは、我々は認識しておかなくてはならないと思うんです。前からあったから、その流れでだけではやっぱり片づけられない。ぜひそこはご認識をお願いをしたいと思います。　　　次ですが、スクールカウンセラーについてお尋ねしますが、スクールカウンセラーは10月末現在で621件の相談対応を行ったということですが、このことが不登校児童生徒の支援としてどのような成果となっているのでしょうか。　　　それから、スクールソーシャルワーカーのほうは347件の家庭支援に対応したということですがこちらの成果というのはどういうものが出ていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　今起きています不登校の問題ということにつきましては、学校が関わる課題のみということではなくて、先ほど議員もおっしゃいましたように様々な要因が絡んでいまして、発育過程上の課題が絡んでいましたり、家庭環境に関わる複雑な問題が背景にあるということが多くあったりしておりまして、なかなか学校の教職員の力だけでは解決が難しいということが多くのケースです。　　　そこで、成果をということですので、本年度の成果につきまして具体的な数字で申し上げますと、ある中学校で聞き取りますと、本年度の不登校の数がこの学校は11月現在で24名上がってきているわけなんですけれども、実はこの24名のうちの12名が、半分ですね、11月までに不登校が解消しています。　　　この学校は週に１回、不登校対策会議というのを開いておりまして、これは管理職、それから養護教諭、関係の教員で構成されているんですけれども、ここにスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを非常に丁寧にコーディネートをされて、その会の中に入っていただいています。　　　聞きますと、カウンセラーのほうは生徒の状況に関わる専門家としての見立てを報告していただける、またソーシャルワーカーのほうからは具体的な家庭への働きかけ方、対応の方向性について助言をいただけると。また併せて、カウンセラーさんは直接保護者さんのほうに相談対応で話を聞いていただいて、心の安定につないでいただいていると。ソーシャルワーカーさんのほうは、教員とともに繰り返して家庭訪問に入っていただいていると。そして、専門の福祉部局につないでいただいているという話を聞いています。　　　こうした連携体制の中で、個々の実態に即した対応をきめ細かに行っていくと、その中で不登校数を実に半数減らしたというこの学校のこの数字の中に、具体的な成果が出ているというふうに考えています。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　活用の仕方というのが非常に成果を生むか生まないかということにつながると思います。今のはいい事例ですけども、そうでない事例もあるはずなんですから、そちらのほうも考えていただきたいと思いますが。　　　スクールカウンセラーのことについて申し上げますと、今年臨時交付金で追加措置がなされたわけですけれども、現場から上がってくる声の中には、予約待ちというところがあるんですけれども、一方で、いや、相談がほとんどないというようなところもあります。それで、これは本当に無駄である、無駄というんですか、うまくマッチしてないので、何とかこれを上手に活用できないものだろうかと思うんですが、何らかの方策を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　おっしゃるとおりで、カウンセラーの相談件数につきましては、学校が直面しております課題のその事案の多寡、多い少ない、それから保護者さんのほうからの相談要請の頻度によりまして活用状況には差が生じております。そういう状況の中ですので、当然混んでいる学校についてはなかなか時間がかかってしまうという状況がありますので、非常にこれはもったいないことで、調整が必要だと思っております。　　　このことにつきましては、各学校のほうに、時間枠が足りないところは教務課に声をかけてくださいと、そこで余分な学校の時間枠を調整していきますよということを既に周知をしております。　　　また、根本的なところで、カウンセラー枠の各全小中学校に増加をしてくれと県のほうに、あるいは相談体制の充実強化をお願いしたいということを、教育委員会の連絡協議会として要請を重ねて上げているところです。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　次ですが、別室登校や保健室登校の子どもたちの指導に当たっているのは、それぞれの学校で体制が違っているようですが、養護教諭であったり、あるいは空き時間の先生であったりするわけですが、圧倒的に多いところでは人が足りないと言われているんですが、そのことも含めて何らかの今後の加配措置なり、そういう手だてが必要ではないだろうかと思いますが、現時点で考えておられる手だてがあればお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　人的体制の充実に係る提起をいただいていると思っています。根本的に学校の中では、教育の諸課題につきまして、各教職員が本当にチーム意識を持って組織的な連携共同体制を取りながら、一人一人が自分が当事者、自分の本来業務という意識で関わっていくということが、まずは大事ではないかと思っております。　　　ただ、その上に立って、現在のように不登校数も増加してきております中で、専任の指導者あるいは支援に関わる専門スタッフを配置するということにつきましては、非常に継続性、専門性という観点から効果があるというふうに感じております。　　　小郡市におきましても、これまでそういう立場で特別教育支援員あるいは学力向上支援員等を計画的に配置してきておりますので、今後さらにそうしたご指摘のような人的指導、支援体制の充実の在り方につきましては、前向きに積極的に検討を進めていかねばならないと考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　今学校は、大変この不登校の問題で頭を悩ませておられると。人員体制でも無理をしながら対応しておられるんですね。そういう子どもがいれば、保護者との連絡もしなくちゃいけない、家庭訪問もしなくちゃいけない。別室登校の指導もしなくちゃいけない。教科指導だけではなくて、マインドといいますか、心のケアもしなくちゃならないということで、様々なことを気を遣わなくてはならないということで、大変なエネルギーが要るんですね。　　　それから、先ほど教育長も言われたけれども、うまくいっているところでは１週間に１遍関係者が集まって、子どもの状況を共有する会議をしておられる。これ全部が終わった後ですから、恐らく時間外勤務になっているんじゃないかと思うんです。毎週ですよ、やっておられる。そういう中で、辛うじて不登校の子どもたちの対応をしておるという。　　　これにやっぱり何らか応えていかなければ、教育行政としての責任を果たしているとは言えないと思います。ぜひここはしっかり取り組んでいただきたい。非常事態です、本当に。ほかのことは置いといてでもするというぐらいの覚悟を持っていただきたいというふうに思うわけです。　　　昨年ですか、文部科学省が通知を出しております。不登校児童生徒への支援の在り方についてというもので、これは昨年の10月25日に出されておりますが、本当に全国的な増え方に対して、文部科学省も非常に危機感を持っておられると思う。　　　いいこと書いてあるんですよ。ただ、じゃあ予算どれだけつけたのかというのが問題なんですけどね。人を増やさないかんというのも書いてある。だけど、じゃあその予算はどこにあるんですかというその辺の問題はあります。　　　それで、最後になるのかなと思いますが、２つの点、続けてお尋ねしますが、小郡市の小中学校で不登校が極めて深刻な状況にある、重大な問題であるということは、教育関係者のみならず、多くの方々にぜひこれは問題を共有していただきたいと思います。　　　そこで、定例の教育委員会を毎月やられているけれども、議題を見ると議題の中にはのってないんですよね、この問題が。ぜひ定例の教育委員会でこれを議論してもらいたい。それから、校長会では議論になっていると思いますけれども、さらに深くどうするのかということをやっていただきたい。そのことを１つです。　　　もう１つは、保護者の問題です。保護者はとても悩んでいます。これまで保護者、親の会はありましたけれども、最近はちょっと下火になってきてたわけですよね。かつてこの会に多くの悩む親たちが集まってきて、勇気と力をもらってたんですね。何とかそれで持ちこたえてきた。ところが、そういうのが今あまりなくなっているわけで、ぜひこれは必要だろうと思うんですよ。　　　そのときに、じゃあ誰がリーダーシップを取るのかといったら、やっぱり学校の教員なんですよ。いつするのかと、夜。時間外になるんです。それから、家庭訪問をというけれども、家庭訪問も時間外になるんですよ。それについては勤務時間の調整というのはぜひ必要だろうと思う。これだけの学校の教員の多忙化が言われている中でそれをしてくださいというのは、何の条件もなしには言えませんから、その辺については配慮が必要であると思います。　　　その２点についてお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　２点ご質問いただきまして、１点目の教育委員会、校長会等での議論が必要じゃないかと、まさにそのとおりだと思っています。教育委員会におきましても、議題等に上げていない毎回の中におきましても、教育委員さん方が集まる中で各月の児童生徒の出席状況等を提示しながら協議を行っておりますし、校長会につきましては、市の組織なんですけれども、不登校対策連絡会議、これを定期で開催しております中に校長会も入っておりますけれども、専門家を交えながら課題の整理、方策等の今後の立案等をしっかり議論して進めておりますところです。　　　２点目の保護者間をつないでいくという取組が大事じゃないかということにつきましても、各学校の取組状況を見ますと、やはり保護者さん方が不安や悩みをお互いに相談し合える関係性をつくられる、あるいは学校の話がすっと保護者の方に理解いただけるような関係性をつくっていくと。そういう意味合いで、保護者の皆さんの集まりを、管理職がコーディネートしてつくっていって成果を上げているという学校もございます。　　　非常に有効な取組だと思っておりますので、そうしたことはぜひ広げていきたいと思っておりますが、おっしゃいますように時間外の勤務等が当然生じていきますことは必然となりますので、そうしたことにつきましては、管理職が適切な勤務時間の振替につきましては十分配慮していくということが大事かと考えています。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　新型コロナという緊急事態でありますから、感染予防と学びを両立させていくというのは非常に難しいということを思い知らされておるわけです。まだこれがいつまで続くのか分かりません。どうすれば不登校にならずに済むのか、私自身も答えがなかなか見いだせないでおるところです。最終的には、学校の先生たちに本当にご苦労ですけれども頑張っていただくということしかないのかもしれません。　　　教育委員会におかれましては、これらの人々の奮闘をしっかりバックアップしていただきたい。その意思を示していただきたいと思います。そのことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で13番新原善信議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時27分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時40分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、１番佐藤源議員の質問を許可します。　　┌────────────────────┐　　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　│　　│1.　地域おこし協力隊について　　　　　　│　　│2.　今後の観光行政の目指すところについて│　　└────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐藤　源議員　登壇〕 ◆１番（佐藤源議員）　皆さんこんにちは。議席番号１番、おごおり創志会の佐藤源です。ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本日５人目の質問です。皆様もかなりお疲れだと思いますので、質問は簡潔明瞭に、分かりやすくさせていただきたいと思っております。　　　それでは、早速ですが質問に入らせていただきます。質問は、大きく２点です。その中で幾つか細かい質問という形でさせていただきたいと思っております。　　　まず１点目、地域おこし協力隊についてです。　　　地域おこし協力隊とは、総務省が平成21年に創設した制度で、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動、つまり移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組です。隊員は、各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年以上３年未満です。令和元年度においては、約5,500名という数の隊員が全国で活動をしておられます。国は、この隊員数を令和６年度に8,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向けて地域おこし協力隊の強化を行うこととしています。　　　その地域おこし協力隊について、この小郡市における現状、活動内容について、またその成果についてお伺いします。　　　続いて、地域おこし協力隊のこの小郡市における今後の方向性についてもお答えをお願いをいたします。　　　以上が１点目です。　　　次に、２点目です。小郡市の観光行政の目指すところについてです。　　　昨年の３月議会で、小郡市の観光政策のこれまでとこれからという内容で一般質問を私はさせていただきました。その際に、これまでは七夕神社はじめ市内７か所の恋人の聖地を選定、観光協会の一般社団法人化やホームページ、ＳＮＳ等での情報発信をされてきたというご回答もありました。　　　また、七夕を小郡の地域ブランドとして確立するために、平成30年度から七夕プロジェクトと題してイベント戦略、イメージ戦略、商品戦略、これら３つを柱とした観光の取組に着手し、当時、福岡女学院大学との連携により、歴史資源などの文化遺産を活用した観光のまちづくりへの取組を進め、さらにはふるさと納税を機会に小郡市とのつながりを創出しているところであるという旨の回答もありました。　　　さらに、小郡市の魅力的なモノ、コト、ヒトを生かし、小郡市でしか味わえない体験、経験をしていただける着地型観光の取組についても、令和元年度当時おられました地域おこし協力隊を中心に体験メニューの制作に着手しており、これからは七夕プロジェクト事業や観光のまちづくり、ふるさと納税などを中心に地域のブランディングを行い、着地型観光を目指して本市のよさを積極的にアピールし、交流人口、関係人口を増やしていくことで地域の活力につなげていきたいと考えておられるということで、市長からご回答をいただきました。　　　そのご回答をいただきまして約１年半が過ぎました。新型コロナウイルスの影響で、今年度に入り観光というものについても大きく見直さないといけない状況が続いています。その中で、小郡市の観光行政が今後目指す方向性について大きく変わったかもしれませんし、もしくは変わっていないかもしれませんが、現在どうお考えなのかをお聞かせください。　　　また、先ほど私も触れましたが七夕プロジェクト、今ちょうど道半ばだと思いますが、こちらについての現状と今後の展開についてもお聞かせください。　　　以上、大きくは２点、その中でも細かい質問という形で幾つか上げさせていただきましたが、ご回答をお願いをいたします。　　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　佐藤議員ご質問のうち、まず地域おこし協力隊について答弁申し上げます。　　　小郡市におきましては、平成30年度から観光分野・農業分野地域おこし協力隊制度の導入をしてきております。農業分野では、現在活動中の隊員について、去年の８月から地産地消の推進に関する活動に従事する地産地消コーディネーターとして任用しています。主にＳＮＳや広報を用いた農業に関する周知活動や、地元の農産物などを用いた特産品の開発支援に関する取組に従事しています。今年２月には、地産地消を体験するイベントである小郡ファーマーズマーケットの企画、準備などに携わってきました。今年度は地域の農産物の新たな出口を見いだすべく、農業者と他業種の事業者を結びつける取組に加え、地産地消の拠点の位置づけとなる宝満の市の活性化支援のための活動として、小郡産の農産物に親しみ楽しめるイベントの企画立案を行うなど、地産地消のさらなる推進と機運上昇のための活動に精力的に励んでいます。　　　観光分野では、平成30年４月から令和２年３月まで、初代観光創造プランナーとして１名が活動しました。観光資源のブラッシュアップ、小郡の新しい観光を創るというミッションの下、七夕という地域資源を生かし、多くのボランティアの方とつくり上げた短冊ロードや、クラウドファンディングにより市内外の多くの方から資金提供を募っての七夕スカイランタンといったイベントを開催しました。また、市内飲食店のはしご酒イベントを企画したり、飲食店で働く人にフォーカスをしたフリーペーパーを発行したりと、まちににぎわいをもたらす存在として、飲食店の魅力発信に尽力しました。イベント当日、たくさんの方に来場していただいたことはもちろんのことなんですが、一緒に企画を盛り上げる人の輪をつくり上げたことが、何よりの実績ではないかと考えています。　　　なお、今年10月からは２代目の観光創造プランナーが着任しています。まずは小郡市を知り、市内外の人との関係を丁寧につくっていくことから始め、今後の事業につなげていければと考えています。　　　そして、現在活躍いただいている農業分野、観光分野の２人に加えて、新たな分野となる文化財分野で地域おこし協力隊を現在募集しており、平田家住宅や松崎旅籠油屋などの市内の古建築を活用し、市内外の方にその存在を知ってもらう活動を行っていく古建築活用プランナーとして、令和３年４月からの任用を予定しています。　　　今後も小郡市としては、各分野が抱える課題解決方法として地域おこし協力隊制度の活用が有効かどうかを慎重に判断した上で、活用をさらに図っていきたいと考えています。　　　次に、今後の観光行政の目指すところについてお答えしてまいります。　　　小郡市は、誰もが知っているような観光資源を持ついわゆる観光地としての知名度は高くありませんが、七夕神社や如意輪寺などの神社仏閣、花立山や季節の花々などの自然環境、歴史的建造物や各種イベントなどが観光資源と言えます。近年の観光の特色として、従来の観光名所を訪ねるバスツアーのような形から、その地域でしか味わえないローカルな魅力を楽しむ着地型観光が注目される傾向に変化してきています。古くからの七夕信仰にちなみ、本市が平成元年から続けている七夕の里小郡をキーワードにした観光施策は、まさにこの着地型観光につながるものではないかと考えています。　　　先ほど申し上げました地域おこし協力隊による短冊ロード、七夕スカイランタンも、七夕の魅力を多くの方に知ってもらうことを目的に実施したものです。伝統的な七夕信仰を大切にしながら、発信力の高い若年層に訴えかけるビジュアル力の高いイベントに発展させ、市内外からの集客や資金集めに成功したもので、今後の小郡市の着地型観光のモデルになるものと捉えています。　　　また、今後は単発のイベントによる集客だけではなくて、滞在型観光にも取り組んでいきます。例えば旅籠油屋、平田家住宅といった古建築や地域の神社、史跡は、周辺の歴史や携わる人を併せて紹介することで、そのとき、その場所でしか体験できない素材の１つとしてファンづくりにつながるものと考えられます。さらに、滞在時間が長くなることで、飲食店や小売店を含めた市内での回遊性を高め、お金を落とす仕組みづくりにもつながっていきます。　　　本市では、講習を受けた歴史史跡案内ボランティアの皆さんが史跡巡りハイキングなどの取組を活発に行っています。加えて、最近は市民によるＳＮＳやユーチューブでの発信も盛んです。このような市民の皆様一人一人の発信が、小郡の関係人口の増加につながるものと考えています。　　　続いて、七夕プロジェクトの現状と今後の展開について。　　　このプロジェクトは、本市の地域資源の１つである七夕を再構築して、地域ブランドとして確立し、市の活性化につなげることを目的とするもので、平成30年度から取り組んでいます。具体的には、七夕イメージを再構築してＰＲするイメージ戦略、七夕に関する商品のブラッシュアップや新商品開発による活性化を図る商品戦略、七夕や関係するスポットを生かしたイベントを創造するイベント戦略の３つの戦略を展開しています。　　　現在のイベント戦略としましては、七夕月間や西鉄小郡駅前のイルミネーションなどを七夕プロジェクトに位置づけ、様々なイベントを通してイメージの定着を図っています。また、イメージ戦略としては、かなえる「叶」の文字を図案化した叶え星文様の商標登録を進めているところです。来年１月からは、この叶え星文様の布地を使ったハンドメード作品を募集し、展示するキャンペーンも予定しています。キャンペーン終了後は、実際に叶え星文様を使った本市のオリジナルグッズを商品化することとしており、商品戦略と組み合わせながら、七夕の地域ブランド確立を進めていきたいと考えています。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ご答弁ありがとうございました。かなり丁寧にご答弁いただいたかなと思っております。再質問をすいませんがさせていただきたいと思っております。　　　実は、地域おこし協力隊、先ほど言われましたが、かなり限定をされてしまいます。どうしてもそちらの方々の活動について、私いろんなことを質問したいと思っております。そちらの方々は、やはり覚悟を持って、人生の決断をされてこの小郡市を選んでいただいて来ていただいた方々であって、そのやる気と、いわゆるすばらしい才能というところを否定するものでは全くありません。ただ、地域おこし協力隊の方々が自分で自由にやっているところに、市としてどういうアドバイスをしているかということをちょっとお伺いしたいなと思っておりますので、個人攻撃をするわけではございませんので、そこだけはご了承いただきたいなと思っております。　　　まず、先ほど農業分野、観光分野、そして今後文化財分野という形で言われていますが、まずその全ての方々に統一して全体としてお伺いしたいんですが、こちらの方々、地域おこし協力隊の方々の副業というものを市としては認めておられるのかどうか、すいません、これについてお答えをいただけますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　協力隊員の副業についてでございますが、地域おこし協力隊員については、現在会計年度任用職員の位置づけになっています。今年度令和２年４月から地方公務員法が改正になりまして、その中で地域おこし協力隊、パートタイム会計年度任用職員については副業を行うことが可能となっているところです。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ということは、小郡市としてもそれに沿って認めているということですね。ぜひ、これが結構いろんな各市町村ではネックになっておりまして、副業を認めないというところも実際にあると聞いております。副業を認めないということは、そちらの方々が３年後、地域おこし協力隊を外れて定住するときに、何も手に職がない状態で放り出されるという形になりますので、今現在恐らく相談があっているかどうかというのは私も分かりませんが、ぜひそこのサポートを実はやっていただきたいと思っております。　　　じゃあ、その前提でちょっとお伺いをしたいと思うんですが、農業でまずこちらで主に活動されている方ですが、いろんなイベントを企画をされておられます。ファーマーズマーケットとか、今も宝満の市で毎月やっている企画をされておりますが、その中で私が感じるのが、主にＳＮＳの発信がメインの仕事になってないかなという形です。　　　ＳＮＳの発信をよくされてます。発信はされてますが、いわゆる「いいね」という数に対して疑問があるんですね。それをされないことには、発信の垂れ流し状態という形にならないか。これは何件「いいね」があるということは当然分からないと思うんですが、実際にそういう状況であるかどうかという認識は部長まで上がってきてますか。それについてお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　農業分野の地域おこし協力隊ということで、地産地消コーディネーターとして今雇用しております。もちろん今まで様々なイベントに取り組んでいただいておりますけれども、その中で情報発信するというのは非常に大切な仕事であります。なので、かなりの量のＳＮＳを使って情報発信をしていただいているというところです。　　　ただし、その目的はＳＮＳの発信ではなくて、地産地消の推進になりますので、どれだけ「いいね」がついたりイベントに来ていただくかというのが大切な視点になってくるというふうには思っております。　　　ただ、今その直接的な「いいね」の数とか、そういったものについての課題とかというのは、自分のところまでは上がってきておりませんけれども、１つそういうのが課題になるだろうというのは認識はございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ぜひ今後そこを課題と、発信はできるんですよ。発信はできます。ただ、発信をどれだけ伝えるかというのが目的になってくると思いますので、そこの確認をできれば今後、当然今後でいいです、やっていただければと思うんですが、ではその発信なんですけど、誰に向けて発信しているのか。対象ですよね。その方が誰に、何のために発信をしているかということをお互いに話し合ったりとか、課題をどこにあるのかとか、そういう話合いというのは持たれてますか。誰に向けて発信なのか、特に。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　そういった情報発信の在り方については、担当部署の農業振興課の職員と協議は十分しながら情報発信のほうをしておりますし、その課題のほうも共有しながらいっているというふうに思っております。　　　地産地消を推進していくためには、市内の農産物の埋もれている魅力を掘り起こし、光を当てていただく必要がありますので、まずは誰向けにといいますと、まずは市民の皆さんに小郡市の食や農を知っていただくことが大切かなというふうに考えております。ふだんあまり小郡の農業に接することがない方々にも、小郡産の農産物を知っていただくというのが、大切な情報発信の誰向けかといいますと、市民向けにということになると思います。　　　同時に、市内の農産物に関する愛着度が増すことによって、消費の増加がもたらされれば、中小規模農家をはじめとする市内農業生産者の意欲、ひいては所得向上にもつながりますので、同時に農家のためでもあるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ありがとうございます。では、主にまずは市民に小郡市の農業のよさを知らしめるということであれば、ぜひ先ほどの、実は戻るんですが、発信したときの「いいね」、どの方々がやってるかというところはすぐチェックできますので、ぜひお願いします。　　　私もよく見ます。「いいね」をしてる方は、ほかの市町村の地域おこし協力隊の方々がやってることが結構多いです、どうしてもですね。つまり、お互いに地域おこし協力隊同士でお互いに褒め合って、お互いに傷をなめ合うという状況が実はありますので、本当に市民の方に向けて発信をしてるのか、そこをアドバイスですね、これはもう当然本人はやってると思いますので、そこをお願いをいたします。　　　地域おこし協力隊の活動というものが市民の方に見えるのかなというのを、時折疑問に思うことがあります。退任された方の話にちょっとなってしまうんですけども、観光でここに着任されて、先ほど市長が言われましたね、いろんなイベント、輪をつくったという見事なことをやられた方がいらっしゃったんですけど、ご家庭の理由で外れた方が。そちらの方がたまに小郡に帰ってきておられます。そのときは、実はその方が発信したＳＮＳを見て人が集まってるんですね、そこにわっと、あ、見たよという形で。多分先ほど市長が言われたこの輪がまだ崩れてないんですよ。その輪を、申し訳ない、農業の地域おこし協力隊の方が今つくれてるのかどうかというところを、再度ちょっとご確認をいただきたいなと思っております。　　　何のためにというのが、先ほど言ったように輪をつくって、すいません、その農業の方は、私が何でＳＮＳのことばっかり言うかというと、もう折り返しです、その方の、着任して。あと１年半後には、基本的には３年という任期が終わります。そのときに今の状況のままで定住ができるのかな、この方は定住を意識してやってあるのかなというのが物すごく個人的には疑問に思うことがあります。そこは担当の方がアドバイスをして、そのときには定住をするということをやっていただきたいので、ぜひそのあたりを考えていただければなと思います。これはちょっと質問というよりもお願いですね。ぜひよろしくお願いいたします。　　　次に、観光で着任された方、まだここ１か月なので、本人にもお会いしたことありますが、すごく明るくて、これから多分小郡市のことをどんどん知っていただいて、新たな世界を多分つくっていただけると思うんですが、第１弾の事業をやられたことを多分ご存じだとは思いますが、当然ご存じですよね。　　　じゃあすいません、ここにおられる方々は皆さん、私のこちらにおられる三役の方々で、冬の七夕というすばらしいアイデアだと思うんですが、市の体育館でメインでやられています。いいも悪いもないんですが、そこに見に行かれた方、手を挙げてもらってもいいですか。　　　いいです。これはいいも悪いもないと思います。ただ、せっかく着任していただいた方が第１弾でやられた内容なんですよ。ぜひ１度見に行っていただければなと思います。　　　実際あれは、やられる前に担当の方にご相談はあったのかどうか分かられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　地域おこし協力隊のミッションというのは、市のほうで観光創造プランナーということで指示をしますので、そういう指示に基づいて協力隊が活躍する、大きな方針としてはですね、活躍するということになりますので、基本的な方針の確認をしながら、担当のほうとは話合いをしながら今のイベントがなされたものというふうに考えます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　じゃあ、一応ご相談があって、アドバイス等もされてると思いますが、私は人の輪をつくる前に、多分ご自分で一生懸命やられたんだというのはすぐ分かるんですが、実際、あ、この事業をやられたんだと、申し訳ないですけど思ってしまいました。あの事業は、広報の裏面にも半分を使って載りました。誰に向けての事業だったんですかね。市民なのか、市外の方なのか。それについて多分ご相談があったと思いますので、それについてちょっとお答えいただけますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　冬の七夕につきましては、主に市民に向けたイベントということで行っております。そういったアドバイスをする中で、もっと七夕のことや小郡市のことを知ってほしいということでの企画になりますけれども、まず市外に向けて発信する前に、市民の認知度、七夕の里の認知度を上げていこうということで行ったイベントになります。　　　今コミュニティセンターや体育館などに笹を設置しておりますが、これらの施設には子どもたちも多く利用することから、子どもの保護者世代に七夕のことを知ってもらうきっかけとなることを期待もしておりますし、また実際子どもたちが書いた短冊のほうも飾られているというような状況でございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ありがとうございます。実は、これは今後の反省材料として持っていただきたいなと思ってます。質問というより、完全にこうやったほうがいいんじゃないかなという形なんですが、市民に向けての事業とはいっても、広報には12月１日からこの事業はやりますという形で宣伝が入ってました。12月１日に、私、３日ぐらいに見に行ったときには、ほとんど飾りがない状態。先週見に行ったときには、やっと飾りが増えてきたという形でした。いわゆる飾りのロードなんで。実際に市の担当の方がアドバイスをするなら、12月１日時点でかなり完成してる状況でないと、ある意味ではおかしいなと思います。　　　ＳＮＳで本人が発信をされてましたが、今ライトアップをされてるんですね、４時から。それはいいことです。ただ、６時に私が行ったときにはもう暗かったですよ。誰に向けてこれをやってるのかなと、申し訳ないけど思いました。　　　その当時、体育館に飾りつけがあるんですが、体育館の中では当然運動のサークルがやっておられましたし、スポーツ関係の方々も残っておられました。市民の方々が見に来るというのは、例えば勤務時間内ではないですよね。そういったところを誰のためにやるのかというのを考えていただきたいのは、ご本人ではなくて、担当してるところだと思いますので、そこのアドバイスをやっていただきたいなと思っております。誰のためにという形を常に考えながらやっていただければなと思っておりますので。　　　ここでちょっと厳しいことを何で言うかというと、費用はこれは国から出ますよね。400万円から440万円に上げられましたけど。無限大の可能性を秘めてるなと思ってるんですよね。もう440万円なのに、多分何億円にもなるような効果に多分なるのかなと思っております。ところが、今お二人着任されてる方々の活動を見ると、もったいないなと。申し訳ない、私がずっとしゃべってますけど、ちょっともったいないなという認識しか持てません、今のところは。アドバイスは何をしてるのかな、誰に向けてやってるということをお互い分かってるのかなという形に感じますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　　続きまして、実は右側に文化財課、文化財、先ほど平田家住宅、油屋、古民家の活用という形でかなりテーマを絞ってるんですよ、募集が既に。　　　先ほど言いましたね、基本的には最長３年たった後には定住をやってもらうという制度なんですよ。ところが、古民家の活用ということでくくられた募集をして、その方が３年後定住というものを考えられると思いますか、部長。どうでしょう、お答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　文化財課で任用を予定しております地域おこし協力隊の件でございますけども、この地域おこし協力隊の目的といたしましては、先ほど市長からございましたように、復原を行いました市指定の有形文化財平田家住宅と、同じく松崎の旅籠油屋を中心とする文化遺産を生かした観光まちづくりを行うことを目的としているところでございます。　　　具体的には、地域おこし協力隊の新たな発想も取り入れまして、この施設を中心に市民への公開、それからイベントの企画等を進めていただきながら、展示会など単発的な催しも行っていただきたいというふうに考えております。　　　なお、この両施設におきましては、ＮＰＯ法人でございます文化財保存工学研究会と小郡市の歴史を守る会がございまして、それぞれで活動されております。そうしたＮＰＯ法人と協力をしていただいて、地域の観光づくり、まちづくりに一役を買っていただきたいというふうに考えておるところでございます。　　　ご質問のこの地域おこし協力隊の任期の満了後でございますけども、その際にはこの油屋及び平田家住宅を管理をしておりますＮＰＯ法人等でこれまでの経験を生かした活動が継続できるような、そういった定住を見据えた視点で、そういうことも検討をしているところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ということは、ＮＰＯ法人で雇用をしてもらうということですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　そこも選択肢があるということでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　選択肢がそこにもあるという形ですね。ということは、それはＮＰＯ法人に話は行ってるということで理解していいんですか。 ○入江和隆議長　確認ですね。 ◆１番（佐藤源議員）　部長の一存ですか。 ○入江和隆議長　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　一存というか、そういう考え方もあるということをお示ししたところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　そういう考えもあるとは思うんですけど、地域おこし協力隊を募集するということは、先ほど私は言いました、その人の人生を変えるんですよ。覚悟を持って、今仕事をしていればそこを辞めて来るし、副業をそのままちょっと残しておいてこちらに来る方も多分いらっしゃるとは思います。ただそのときに、もしかしたらＮＰＯでも雇えるかもしれないよとか、そういった具合だと、やる気がある方が来ると思われますか。もう初めから文化財の活用という、先ほどの農業と観光の方は、ある意味結構大きく活動範囲が広いんです。農業の地産地消を進めてください、こういう募集はよくやってます、全国でも。ネット通販を始めて、物すごく全国規模に会社をされた方も鹿児島のほうでもいらっしゃいます。観光の方もそうですね、観光のコーディネーターとしてそこの地域に残って、輪をつくって会社を立ち上げてっていう方がいらっしゃいますが、文化財は文化財なんですよ。もちろん先ほど観光とって言われましたけど、その中で将来的に、先ほどちょっと、実は多分恐らく私案も私案なんでしょう、ＮＰＯ法人というのは。補助金でやってるところに雇用してくださいと言えるのかどうかという問題が多分ありますから。それで本当に募集で応募される方がいらっしゃいますか。　　　これ結構アンマッチが多いんですよ、そこで。応募してくる方と募集の行政との考え方の違い。もしかしたら行政のほうは、結局１人職員が国費で雇えるぐらいの感覚だと、会計年度任用職員ですからね、というイメージで雇われて、でも来るほうは先々定住を考えて来るということで、考えが合わないことがあるんですけど、その辺は大丈夫ですか。大丈夫ですかでいいですよ、私質問は簡潔明瞭なんで。大丈夫ですか。はいかいいえってまた言うと、ちょっとあれなんですけど。はいかいいえでは答えれないと思いますが、いや、本当に危惧してます。このままだと、恐らく文化財課で地域おこし協力隊で来られた方っていうのは、平田家と油屋でイベントの単発は多分今までもやっておられるんで、新しい情報でやられるとは思うんですけど、３年後それで、簡単に言うと生計が成り立つのかです。その点について部長はどう思われますか。 ○入江和隆議長　ちょっと質問が難しいところもありますが、結局応募される方と採用したい側の行政側との考え方のミスマッチがあるんじゃないかと。そのことが最終的にその定住に結びつかないことになりはしないかという心配をされていると。その点について、いわゆる募集する側、行政側はどういうふうに考えていますかと、そういう趣旨でよろしいですか。　　　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　佐藤議員が危惧されることはよく分かりますけども、十分にその方とお話をして、小郡の魅力を知ってもらった上で、何がしか小郡の中でその古建築を活用した、要するに定住につながるような施策等を行っていただきながら、できれば小郡市のほうに移住をしていただきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　すいません、ちょっと質問が回りくどくなって申し訳なかったです。全ては地域おこし協力隊というのは、小郡市のために私が何かやりたいと思って来てくれる方々なので、そちらの方々の才能を、私なんかよりも全然もう外から見た目で見ていただけると思いますので、そちらの方々をうまく使っていただきたいなという意味での質問です。　　　地域おこしでは最後なんですが、シンプルな質問を１つ。地域おこしという言葉があるんですけど、これに対しては総務省の分は私が１番冒頭でちょっと言いました、こういうことが地域おこしかなという。小郡市として地域おこしという言葉に対してどういうイメージを持ってあって、これを成し遂げてほしいと思われているか。これは熊丸部長ですかね、今井部長ですか。地域おこしっていう言葉に対してのどういうのを小郡市としては地域おこしですよという形で持ってあるかだけお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　地域おこしとはというご質問でございますが、お答えから申し上げると、現時点で小郡市としてこれが地域おこしであるという決まった形は想定しておりません。　　　総務省のほうで地域おこし支援ということで幾つか例示がされています。先ほど佐藤議員のほうからお示しをいただいた地域行事のイベント、それから地産のブランドであるとか地場産品の開発、販売プロモーション、あるいは商工業の活性化であったり、空き店舗活用であったり、いろんな事例は出てきているというふうに思います。　　　ただ、地域おこし協力隊の活動というのは、やっぱり隊員の皆さんにそれぞれの思いがあり、個性があり、経験があり、スキルがあり、そういったものを地域の中でどう生かしていくのかという形を、この３年間の中で模索をしていただく、いろんなところでつくり上げていただく。そのためには、やはり地域で受け入れる、あるいは各分野で受け入れる人たちも、またその地域おこし協力隊の皆さんと一緒になってどう信頼関係を構築をしていくのか。そして、時にはそのマッチングがうまくいかなければ不信感が生じたり、不協和音が発生したりという事例も報告をされています。　　　ですから、そういった状況の中で、やっぱり地域おこし協力隊の最終的な目標というのは、あくまで地域おこしにあるというふうに考えておりますけれども、そこにはやはり隊員の思いであるとか価値観であるとか、それをどう地域の皆さんとマッチングをさせていくのかという過程の中でつくり上げていくものだろうというふうに思いますので、現時点ではそこに決まった形があるものではないんだろうというふうに思っています。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　そうですね。地域おこしといってもいろいろあると思います。知名度を上げるとかという形もありますし、観光入り込み客数を増やすとかという形もあると思いますが、誰のために、先ほど言いましたね、誰のために、何を目的としてやるかというイメージが協力隊の隊員に直接伝わらないと、ぼやっとぼやけてしまって、せっかくやったことが何のためにやってるのと、市民全く知らないよという形になると思いますので、ぜひよろしくお願いします。　　　今回の事業にしても、先ほどちょっと手を挙げていただきましたけど、そういった感じです、人数は。じゃあ、今１日から始まって15日、約２週間、ちょうど２週間たちました、今日15日なんで。どれぐらいの方があそこに見に来てるのか、そこを調べてるのかというところが大事なことじゃないかなと思いますが、恐らく多分調べられてないと思いますし、先ほど言ったように６時に行ったらもう真っ暗で、誰も当然いないという状況もありますんで、だから何のためにやってるのかというのを本当もう１度考え直していただきたいなと思ってます。　　　ぜひ、地域おこし協力隊の方々はこれから可能性が物すごいありますんで、もっともっと広げていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。ちょっとすいません、地域おこし協力隊は個人に対して厳しいことを言ってしまいましたけど、期待してますんで、よろしくお願いいたします。　　　観光政策ですね、市長が言われたことをどんどんやっていただきたいなと思ってます。小郡市は当然有名な観光地というものはありませんので、着地型観光という形で。この着地型観光、以前も伺いました。それのちょっと具体的にこういうことを今のところ模索してるというような具体的な案というのが、今もう既に出来上がりつつありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　着地型観光についてですけれども、その土地ならではの食や体験、人との触れ合いが売りとなるため、地域で眠っていた観光資源の発掘につながるということで、今小郡のほうでも着地型観光にということで取組を進めたいというふうに考えております。　　　今着地型観光として想定しておりますのは、起業家によるマルシェとか、市民の有志の方によるＳＮＳを活用した情報発信やカフェマップの作成など、市民による取組も活発になっておりますけれども、１つこれまでの観光と違いまして、例えば平田家住宅であるとか神社仏閣であるとか、油屋であるとか、直売所、飲食店等を訪れていただいて、小郡市のほうを回遊してもらったりすると。今、近年では如意輪寺を中心とした横隈付近が盛り上がりを見せておりますけれども、お寺とカフェなどの飲食店、さらにちょっとしたお土産が買えるような店舗までそろっているということが、あの地域にお客さんが集まっている要因かなというふうに思っております。　　　こういったものを市内のいろんなところに広げていって、事業者、周辺地域の皆様のご理解を受けながら総合的に高めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　すいません、ちょっと具体的にという感じで伺ったつもりだったんですけど。如意輪寺あたりは少し分かります、先ほど言われましたね。いろんなところに広げていきたいというのは、いろんなところってどのあたりをイメージされてるのか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　市内のほうで特に古建築で今つくってました油屋ですね、油屋周辺のあたりが１つの着地型観光の場所かなというふうに思いますし、平田家住宅というのも１つの場所であるかなというふうに思います。それと、七夕神社付近ですね。そういったところに来ていただけるような施策が必要だというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　油屋を復原されて、平田家住宅も復原されてて、テレビにも出たりということでちょっと分かるんですけど、七夕神社が今特定の名前でちょっと出ました。私、そこがちょっと長いこと疑問で、もう七夕神社は前から観光地化したいっていう話をずっとされてた記憶があるんですよね。前の地域おこし協力隊の方々もあそこでいろいろ行事やったりと。ところが今、平日七夕神社に行って何かありますか。七夕神社を観光地化、着地型観光っていう形で本当に何かやろうということは考えてらっしゃるんですかね。今のままでいいという形なんでしょうか、お答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　七夕神社につきましては、小郡市が平成元年から七夕の里づくりを進めてくる中での１つの大切な主要なスポットということで、まちづくりのほうを進めてまいりました。ただし、神社につきましては、政教分離の話もありますし、様々な要因がありますので、神社そのものに力を入れるということはちょっとできなかったという場面もあります。したがいまして、小郡市としては七夕のイメージを広げていくということで、市内各所に七夕のモニュメントを作ったり、七夕に関するイベントを行ったりということでやってまいりました。　　　ただ、やはりじゃあ大本はどこかといいますと七夕神社になりますので、何らかの形で七夕神社付近を盛り上げることができないかということで、昨年の協力隊の七夕の短冊ロードや七夕スカイランタンというふうにつながっていったというふうに思います。　　　これからもどういったことができるのかというのは、地元地域や観光協会、行政一緒になって考えていって、その１つとして、後で出てきますけど、七夕プロジェクトというのもございますので、どういった形で着地型観光として七夕神社とかを活用できるかというのは、考えていく必要があるかと思います。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　恐らく政教分離とか云々はあるとは思います。ただ、七夕、すいません、これも私もずっと生まれから小郡なもんであれですけど、七夕のイメージが、７月７日の七夕のイメージはもちろんあります。恋愛というイメージもありますが、それ以上、イメージがあまりないんですよね。だから、そこのイメージが市民についてるのかなと。もう何十年、多分七夕っていうことをやられてるのかなっていうのがあるんですよ。それをまだ今から行政と観光協会と一緒になってやっていきますって言われても、今まで多分30年、40年やってこられて、これからできると部長本当に思ってますか。思ってるしか言えないんでしょうけど。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　七夕の里につきましては、第５次の総合振興計画を策定する際に、その将来像として、なぜ小郡は七夕の里なのかということで再度議論をさせていただきました。その第５次総合振興計画、これは基本構想は10年間になりますので、その中で最後のほうのくだりになりますけれども、平成元年度からは七夕の里づくりとしてシンボルマークの制定、七夕の里コンサート、駅前モニュメントの設立などを行ってきました。また、七夕行事は現在まで絶えることなく行われており、今後も七夕の里を小郡市の貴重な財産として継承していく必要がありますということで、その核となるのが七夕神社ということになります。　　　それで、これは第５次の計画の中で皆さんで議論して決めたことですので、これをどうにか実現したいというのが今の思いでございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　着地型観光という視点とはちょっとまた離れてしまうかもしれませんけど、実はこの七夕神社を中心とする私たちが恋人の聖地として認定を受けていることについて、これまではただ認定を受けてるだけという形であまり活用ができてなかったんですが、関連する自治体の首長が集まりまして、この２年間、私もその会議に出席して、桂由美さんとか假屋崎さんとかご出席されて、どういう形でそういう恋人の聖地を持つ自治体がお互いに発信ができるかっていう取組の企画が動き始めています。　　　これについては、私たちもそこに賛同することによって、新たな動きというのは今やろうとして、形として様々な、国のほうも様々なそれの連携する自治体というその面白さから、観光庁等が新たな予算でバックアップするというような動きがありますので、そういう形を利用したいというのが１点と、あと、今は１つの考え方として、コロナ禍なんでしょうけども、移住・定住から交流人口、さらには関係人口という中で、さらにもう１つ、今はオンライン交流人口という言葉も出てきてますが、まさに七夕神社というのは、年間30万枚も短冊が集まるという典型的なオンライン交流人口の最先端の地じゃないかというふうに思っています。　　　見方をちょっと変えながら発信の仕方ができるのかなと思っています。もうちょっとその辺は戦略的に組み立てて、この七夕っていうのをどう活用できるかというのを、幅広い皆さんともう１回、２回ブラッシュアップしていく必要があるかなというふうに思っているところです。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ありがとうございます。言われるとおりだと思います。七夕っていうイメージが多分ぼやっとしてたのを、もっと何のために、誰のために、もう１回戦略を練り直すちょうどタイミングじゃないかな、申し訳ない、これは私の私見ですけど、タイミングじゃないかなと思ってます。　　　昨年の夏、ちょうどイベントがぽんぽんとあって、今年はちょっとできなかったですけど、また来年、コロナがどうなるか次第ですけど、やっていくと、新たな七夕のイメージをつくれるんじゃないかなと思ってます。先ほど市長の答弁にもありましたが、叶う文字の戦略もちょうど来年度からですね。これがうまくいけば、全てが恋が叶うという形のイメージで小郡ができるのかなと思っておりますので、ぜひぜひよろしくお願いいたします。　　　私、今回数字はほとんど聞くつもりはなかったんですけど、１件だけちょっと聞かせていただきたいなというのがあって、観光入り込みの調査人数というものが出てます。小郡市が60万とか70万人とかという数字が出てるんですね。その算出基準というのがちょっと私分からなくて、イメージ的に、小郡市が６万人の人口ですけど、その10倍の観光客が来てるのかなと。多分正式な計算方法があるんでしょうけど、どういう計算方法でやっておられるのかをちょっと伺ってもいいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　観光入り込み客数の数値なんですけれども、これにつきましては、観光庁のほうが観光入り込み客統計に関する共通基準というのを持っております。その中で、観光地点の分類というのがございます。その中で様々な分類がありますけれども、それに当てはめてうちのほうの人数を出しておりまして、その結果、令和元年で79万7,000人というような数字が出ているところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　観光庁の基準で79万人ですからね。１番観光客が多い地点というのは多分把握してありますよね。ナンバーファイブぐらいまでは分かられますか。分かられない。分かります。じゃあお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　すいません、今手元には資料はないんですけれども、恐らく小郡運動公園あたりというのが１番多い場所になってくるかというふうに思っております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　いわゆる僕らが考えてる純粋な観光というのはちょっと別という形ですよね。運動公園が入るという時点で観光なのかなって思ってしまいますけど、例えばスポーツで他市から来られる方も広い意味での観光とか、そういった形ですよね。じゃあ、本来そこのナンバーワンに今後は七夕神社等がなるのが１番、全国的に有名という形になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　　時間を時計を見て、あちらよりも向こうを見て、もう５時半になりましたんで、最後の、すいません。　　　今回、本当にいい結構答弁をいただいたので、今後こういうふうにやっていただきたいなと思うんですが、来年から商品化を考えていらっしゃる叶う文字の商品、先ほどちょっと布でまずはハンドメードでつくっていただこうという形にされてましたけど、これの将来的な展望。例えばくまモンであれば商標登録はしてましたけど、市に登録をしたら無料で版権使っていいですよというのがありました。そういった形を考えておられるのか、つまりどんどん広げていく方向なのか、それとも限定するのか。商品の戦略ですから、どういったものを作っていただいて、今後どれぐらいの売上げを求めていくのかとか出てくると思いますが、それについては何か展望があればお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　叶え文字の今後の展望ですけれども、本年度につきましてもそれの、いつの時期になるかはちょっとまだ明確ではありませんけれども、今確認を取っております。商標登録をしたいということでの確認を取っております。ほかに類似のものがなければ登録というような形になるかと思います。　　　七夕プロジェクトの中で、叶え文字の今後の展開ということで報告書等も出てきておるんですけれども、実際お守りを作ったりというのは、今の中でも少しずつ考えて進んでいるところなんですけれども、ほかにも様々な商品にこの叶え文字を入れていくということで、幾つかのいろんなデザインを作り、サンプルも今から作り上げていくことになりますので、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。

○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　じゃあ、著作権とかはまだ全然、その版権というのは考えてない、これからという形ですかね、恐らくはですね。まず商標登録してからという形で、分かりました。　　　ではすいません、いろいろ話させていただきましたけど、今日ちょっとお話をさせていただいた地域おこし協力隊と観光って多分つながってるとは思うんですが、戻りますが、誰のために、何のためにこの事業をやるのかというものを、事業のアイデアが出たときに一瞬立ち止まっていただいて考えていただいたほうがいいかなというのだけは、ぜひ皆様にお願いしたいと思います。　　　自己満足で終わられるのが１番困るんですよね。この事業をやった、そこに見に来た人ではなくて、そこに通りがかった人も例えば人数にカウントしてしまうような事業があります。例えば駅前で何かやったときに、駅利用者がそのまま観光に来たみたいな形では、実際は何の意味もないという形になりますから。それは通りがかった人たちでも立ち止まったらいいと思うんですけど、誰のためにということを今日この、もうすぐ終わりますけど、議会が終わったらすぐ担当の方に、これ誰のためにやってんだということを確認していただければ、今日私が質問してよかったなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　　これで私の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で１番佐藤源議員の質問を終わります。　　　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　　　次の本会議は12月16日午前９時30分から再開いたします。　　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時35分...

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小郡市議会 2020-12-15 12月15日－03号

小郡市議会 2020-12-15
12月15日－03号